建設業に海外人材が多い理由と課題

建設業界では近年、海外からの人材を積極的に受け入れる動きが広がっています。

なぜなら、日本の建設業は深刻な人手不足に直面しており、特に国内の若年層の減少や高齢化によって、労働力の確保が難しくなっているためです。

海外人材を受け入れることでメリットが生まれる一方、企業側はさまざまな課題にも直面しています。例えば、「言語や文化の違いによるコミュニケーションの難しさ」「労働条件の不明確さ」などが挙げられます。

本記事では、建設業に海外人材が多い理由と課題を詳しく掘り下げ、課題に対する具体的な対応策も併せて解説します。

建設業界の企業担当者の皆様が、海外人材が安心して働ける職場環境をつくるヒントが得られる内容になっていますので、ぜひ参考にしてください。

建設業における海外人材の推移と国別状況

建設業界で働く外国人労働者の多くは、アジア諸国から来日しています。特にベトナムやフィリピン、インドネシア、中国などが主な出身国で、特定技能や技能実習という制度を活用して日本の建設現場で働いています。

こうした国々の人が日本での仕事を希望する理由としては、高い収入を得られることや技術を学べることが大きな魅力になっています。また、日本政府が各国と協定を結び、特定技能ビザや技能実習制度の利用を促進していることも背景にあります。

一方で、課題もあります。文化や言葉の違いから現場でのコミュニケーションが難しくなることや、特定の国からの労働者に頼りすぎることでリスクが生じることも指摘されています。外国人労働者の多様性を上手く活用し、働きやすい環境を整えることが建設業界のさらなる成長につながります。

参考：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和6年10月末時点）」

建設業に海外人材が多い理由とは？

近年、建設業界で海外人材が増えている状況です。その主な理由には、日本国内における深刻な人手不足や労働力の高齢化という問題があります。

日本国内では少子高齢化により若年層の労働人口が減少し、特に建設業界では現場作業員を中心に人材不足が深刻化している状況です。

厚生労働省の調査によると、建設業で働く人のうち約3分の1が55歳以上と高齢化が進み、若い世代の新規入職が追いついていません。このため、多くの建設企業が海外人材に目を向けざるを得ない状況になっています。

建設業界に海外人材が多い背景を以下の3つにまとめました。

国内労働者の減少と高齢化の進行

建設業界は、現場での体力仕事が多く、高齢化が進むほど労働力の確保が困難になります。そのため、海外から比較的若くて体力のある人材を確保する動きが加速しています。

国内の若年層が建設業を敬遠している状況

日本国内の若い世代は、厳しい労働環境や身体的負担の多さなどを理由に建設業界を敬遠する傾向があり、人材確保が難しい現状があります。海外人材は、建設業への就労意欲が高く、企業としても魅力的な人材として注目されています。

技能実習制度や特定技能制度の活用

政府が推進する技能実習制度や特定技能制度によって、建設業界への海外人材の受け入れが制度的に整備されました。これにより、多くの建設企業がこれらの制度を活用し、海外人材を積極的に受け入れるようになりました。

参考：厚生労働省「建設業の人材確保・育成に向けて（令和2年度予算案の概要）」

外国人労働者が多く働いている分野における建設業の位置づけ

外国人労働者が多く働いている分野としては、建設業をはじめ、介護業、農業、製造業などが挙げられます。なかでも建設業は、技能実習生や特定技能資格を持つ外国人労働者が特に多く活躍している職種です。国内では建設工事が増え続ける一方で人手不足が深刻なため、外国人労働者が重要な戦力となっています。

特に大きなプロジェクトや地方の工事現場では、鉄筋工や型枠工事、大工などの専門的な技術が必要な仕事で、外国人労働者の活躍が目立ちます。彼らの存在は、日本のインフラ整備や地域の発展を支えるうえで欠かせません。

建設業の特徴として、現場での実践的な技術を身につけられることが挙げられます。外国人労働者は、日本で習得した技術や経験を母国に帰って活かすことも可能です。しかし、建設現場特有の安全管理や労働環境に関する課題も指摘されているため、安心して働けるようなサポート体制を整える必要があります。

海外人材が建設業にもたらすメリット

建設業界において海外人材を受け入れることは、単に人手不足を解消するだけでなく、さまざまなメリットをもたらします。以下に、具体的なメリットを3つに分けてご説明します。

深刻な人手不足の解消

建設業界が抱える最も深刻な問題は、国内若年層の入職減少や現場作業員の高齢化による、現場作業員の不足です。海外人材の受け入れは、労働力確保に大きく貢献します。若くて意欲の高い海外人材を現場に投入し、作業人員を確保可能です。

職場の多様化と活性化

海外人材が加わることで職場に多様性が生まれ、従来の方法にとらわれない新たなアイデアや活気が生まれることがあります。作業のマンネリ化やコミュニケーション不足の解消にも役立つでしょう。

海外展開やグローバル化への足がかり

海外人材を積極的に受け入れることにより、企業の国際的な展開や、将来的な海外プロジェクトへの対応力向上が期待できます。

このように、建設業に海外人材が増えることは、人材不足解消にとどまらず、企業の成長や国際的な競争力強化に大きく貢献します。ただし、メリットを最大化するためには、受け入れ環境の整備や課題への対策が不可欠です。

建設業で海外人材を雇用する際の課題

建設業に海外人材を受け入れる企業が増える一方で、雇用する際にはさまざまな課題が生じます。

なぜなら、海外人材は日本の文化や労働環境に不慣れであるため、言葉や意思疎通、安全管理、生活環境などにおいて企業側が十分なサポート体制を整えないと、トラブルや労働災害、早期離職につながる可能性があるからです。

建設業で海外人材を雇用する主な課題を以下の4つに整理しました。

言葉やコミュニケーションの壁

建設現場では、安全管理や細かな作業指示が多いため、言語による意思疎通が特に重要です。しかし、日本語能力が不十分な場合、指示がうまく伝わらず、作業ミスや事故につながるリスクがあります。

安全管理や技能教育の不足

海外人材は、日本の建設現場特有の安全ルールや作業基準に不慣れなため、安全意識や技能の教育が不十分だと重大事故につながることがあります。企業側が継続的な安全教育や訓練を行う必要があります。

労働条件の曖昧さや不透明さ

雇用契約や労働条件が明確でないと、賃金や残業代の未払いなど労働トラブルが発生しやすくなります。特に外国人労働者は日本の法令や労働ルールに詳しくないため、契約内容を正確に理解させる必要があります。

生活環境の整備不足

住居や地域社会との交流など、生活基盤が整っていない場合、海外人材は孤立感やストレスを抱え、業務への集中力やモチベーションの低下につながります。企業は生活支援や地域との交流促進も求められます。

海外人材を受け入れる際には、これらの課題を踏まえて事前に十分な対策を行うことが重要です。企業がしっかりと受け入れ環境を整えることで、海外人材が安心して長く働き、結果として企業の生産性や競争力の向上にもつながります。

建設業による海外人材雇用の対策

建設業で海外人材を安心して受け入れ、雇用するためには、企業側がしっかりとした対策を整えることが重要です。

なぜなら、適切な対策を講じることにより、コミュニケーション不足や安全管理の問題、労働条件のトラブル、生活環境の不安などを軽減でき、海外人材の定着率や業務の質を高めることができるからです。

具体的に企業が取り組むべき対策を、3つのポイントに分けて説明します。

日本と海外の文化の違いを理解する

外国人労働者と円滑に働くためには、日本と海外の文化の違いを理解することが大切です。

日本では当たり前とされている習慣でも、外国人にとっては馴染みがないことが多くあります。例えば、日本では始業時間よりも前に職場に到着することが一般的ですが、国によっては始業時間ぴったりに出社するのが普通な場合もあります。

また、日本の建設現場でよく行われる「先輩の作業を見て覚える」という指導方法が、外国人には理解しにくいケースもあります。

特に宗教的な習慣については細かな配慮が必要です。イスラム教徒の場合、一日に5回、メッカの方向に向かって礼拝を行うため、そのための場所を確保してあげる必要があります。

また、ラマダンと呼ばれる断食月には、日中の食事や飲み物を摂取することができません。建設現場でイスラム教徒の労働者と一緒に仕事をする際には、こうした宗教上の事情を十分に考慮して対応しましょう。

同じ仕事をする日本人と賃金を同等にする

外国人労働者の賃金は、日本人と同じ仕事をする場合、原則として日本人と同等にする必要があります。たとえ日本語が苦手でコミュニケーションに苦労している外国人であっても、最低賃金を下回る給与を設定することは許されません。また、「技能実習だから」という理由で賃金を支払わないのも違法です。

さらに、外国人労働者が「特定技能」の在留資格を取得する場合は、同じ業務を担当する日本人労働者と同水準以上の給与を設定することが求められます。そのため、最低賃金を超えていても、日本人より給与が低ければ在留資格を得られない場合があります。

ただし、仕事内容や責任の範囲が明確に異なるなど、合理的な理由がある場合には、日本人と外国人で給与に差があっても問題にはなりません。

職場内・生活面のサポートを行う

外国人労働者と信頼関係を築くためには、職場内のサポートだけでなく、生活面でのサポートも重要です。特に初めて日本で生活する外国人は、交通ルールや役所での手続きなど、戸惑うことが多くあります。

日常的にサポートを行い、丁寧にコミュニケーションを取ることで、安心感や信頼感が生まれます。そうした信頼関係ができれば、職場でも協力が得られやすくなり、仕事がスムーズに進みます。

そのためには、外国人を雇用する際に、あらかじめ必要な支援内容を把握し、しっかり準備を整えておくことが大切です。

建設業における海外人材雇用の将来性・展望

日本の建設業界では今後も外国人労働者の需要がさらに高まっていくと予想されます。その背景には、日本国内で働く人の数が減り、高齢化が進む中で、経験豊かな労働者が特に不足しているという状況があります。また、都市部ではインフラ整備が進み、地方でも再開発の動きが活発化しているため、これらの仕事を支える存在として外国人労働者の役割が注目されています。

さらに、特定技能制度の導入や技能実習制度が広がったことで、多くの外国人労働者が建設業に参加しやすくなりました。建設現場でも新しい技術が導入され、仕事の効率化が進んだことにより、外国人労働者が新たなスキルを身につけやすくなっています。

一方、今後は外国人労働者を継続的に受け入れるために、制度の改善や文化・言語の違いを超えたコミュニケーションを促進することが求められます。こうした課題を解決することで、外国人労働者が日本の建設業界の発展を支える重要な存在になっていくでしょう。

終わりに

建設業界に海外人材が増えている背景には、国内の労働力不足や高齢化、政府の政策推進など複数の理由があります。しかし、海外人材の受け入れにはコミュニケーション問題、安全管理、労働条件、生活環境など、多くの課題があることも事実です。

これらの課題を解決するためには、企業担当者が適切な対策を行い、海外人材が安心して働ける環境づくりに取り組む必要があります。海外人材が安心して働ける環境を整えることは、単に課題解決だけでなく、企業の生産性向上や現場の活性化、グローバルな事業展開を後押しする効果もあります。

建設業界が今後も持続的に成長していくためには、海外人材の活用を積極的に進め、受け入れ体制の強化を図っていくことが必要不可欠です。本記事を参考に、自社の海外人材の受け入れ・活用施策を見直し、より良い職場環境の整備に取り組んでみてください。

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