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就労ビザから永住許可を取得するためのポイントは?

永住許可を取得することは、就労ビザの方にとっては多くのメリットがあります。就労ビザの場合、フルタイムで勤務していることが前提となります。そのため、景気の悪化や会社の経営状況によって仕事を失ってしまうと、就労ビザが維持できずに日本にいられなくなる可能性もあります。

また、新しい仕事を探すにあたっても、就労ビザではできる仕事の内容が決まっているため、すぐに仕事を見つけられない場合もあります。

その他には、マイホームの購入を希望していても、有効期間のある就労ビザでは住宅ローンを組むのはとても難しく、たとえローンが組めても金利がかなり高くなるなどの不利な条件となってしまいます。

就労ビザで不便に感じているこのようなことが、永住許可を取得することで一気に解決できてしまいます。そのため、就労ビザを持っている方は、永住ビザが申請できる状態になったら可能な限り早く申請することをおすすめします。

就労ビザの方が永住ビザ申請の際に気をつける点

永住ビザに変更できれば、就労ビザの方にとって大きなメリットがあります。その分、永住ビザを取得するハードルは高くなります。一度許可となると、有効期間もなくずっと日本で生活できる強力なビザですので、審査する側も通常のビザ申請よりもかなり厳しく審査します。

そのような理由から、就労ビザから永住許可を申請するにあたっては、十分に許可となるための準備を行った上で申請することが必要です。重要なポイントを見落としたまま申請すると永住不許可となってしまいます。

永住申請は何度でも再申請が可能ですが、一度不許可となると2回目以降の申請はさらに厳しい審査が行われるため、許可がどんどん難しくなってしまいます。

しっかりと就労ビザから永住申請を行ううえで大切なポイントを十分に理解した上で、1回目の申請で永住許可となるように申請することを目指しましょう。

永住申請ができる10年の滞在歴の考え方

就労ビザの方の場合、永住申請が可能となる期間が、「日本に10年以上滞在していて、そのうち直近5年が就労ビザ」という条件があります。この条件については、日本で留学したあとに就労ビザを取得した方は、期間の考え方に注意が必要です。

たとえば、日本に留学ビザで来日し、日本語学校で2年勉強、大学で4年、大学院で2年勉強し、就労ビザに変更した方の場合で考えてみます。この方の場合、留学ビザで8年間日本に滞在しているので、就労ビザで2年間働けば「日本での滞在が10年以上」という条件を満たします。しかし、もう一つの条件である「直近5年が就労ビザ」という条件には届かないため、永住申請はできません。

この方が永住の申請をできるのは、就労ビザで5年間滞在した後の話ですので、留学ビザでの滞在歴と合わせると、13年以上日本に滞在した後になってしまいます。

いくら日本での滞在が10年を超えていても、直近の5年間は就労ビザを維持している必要があるので、その点は就労ビザを持っている方は特に注意してください。

転職が多いと要注意

就労ビザの方は、担当業務が変わらなければ、転職して新しい会社で働くことが可能です。ルールに沿った転職自体に問題はありません。しかし、永住申請においては、転職が多いと不利になる場合があります。

審査する側の考え方としては、一つの会社で長期間勤めている場合は、日本での生活面や経済面で安定性があると判断します。一方で、頻繁に転職を繰り返していると、勤務先での定着性が薄いとみなされ、日本での生活に関して安定性に欠けるという判断で不許可となりやすいのです。

ただ、転職するにも事情があるわけですから、その事情を詳細に説明することで、審査へのマイナスの影響を減らすことができます。

例えば、会社の都合で会社を辞めざるを得なくなった、以前の会社より良い条件で新しい会社に誘われた、知人を助けるために知人が経営する会社へ転職した、より大きなプロジェクトに関われるチャンスがありステップアップで転職したなど、転職した理由や要因について合理的な説明ができれば、審査する側も理解も得られます。

その他、転職が多い場合に注意すべき点が、収入の証明です。就労ビザの方が永住申請を行う場合、直近5年分の所得証明を提出しないといけません。頻繁に転職を繰り返していると、転職するまでの間に仕事ができない空白期間ができたり、ボーナスや昇給のメリットを受けられずに転職したりしてしまい、年間所得が安定していない可能性があります。

永住許可となる一つの目安が、年収が常に300万円を下回らないというものがあるため、転職が多い方は直近5年の所得を十分に確認した上で永住申請を行ってください。

また、300万円を下回っていなくても、年々年収が下がってきている場合などはマイナス評価となってしまいます。その場合は、年収が下がっている事情を説明する必要があります。

転職をすること自体は問題ありませんが、その頻度が多かったり、転職によって年収に影響が出たりする場合は、永住審査に大きく影響してきます。なるべく早く永住を取りたいと考えている場合は、可能な限り転職の回数を減らすことが得策です。

永住ビザ取得が気になる方へ

こちらでご紹介したポイントは、特に就労ビザを持っている方が永住申請で注意すべきポイントですので、これ以外にも年金の納付状況や、ご家族の状況など、申請する方の個別の状況によって、注意すべき点はたくさんあります。

永住許可を申請する上で重要なのが、しっかり事前準備をしたうえで、許可となる確率が最も高いタイミングで申請すること、です。しかし、永住申請にベストなタイミングはそれぞれの方によって異なりますし、その見極めには永住申請の許可要件に関する専門的な知識が必要となります。

ご自身のお仕事を抱えながら、永住申請のことまで考えるのは大変なことだと思います。また、仕事が忙しくて永住申請のベストのタイミングを逃してしまうという可能性もあります。そのため、永住許可を確実に取得するのであれば、専門家のサポートを受けるというのも一つの選択肢だと思います。

しらき行政書士事務所では、過去に多くの永住許可取得のお手伝いをしてきました。当事務所では、まず申請者の方の個別の状況を詳しくお聞きした上で、どのタイミングで永住申請を行うのがベストかをご提案しております。

「まだ自分は永住申請できない」と思っている方でも、お話をお聞かせいただければ、いつ頃に永住申請するのがベストかという目安もご提示できます。

少しでも永住許可申請について知りたいことがあれば、お気軽にしらき行政書士事務所までお問い合わせください。

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