製造業で外国人を雇用する方法は？メリットやデメリットも解説

製造業では、外国人を雇用することで人手不足を解消し、若い労働力を確保している会社もあります。

外国人雇用は手間と時間がかかりますが、上手く活用できれば、若い労働力の確保が可能です。それだけでなく、海外進出の足がかりにもなることもあります。

この記事は、製造業で外国人を雇用する方法とメリットやデメリットについて解説した記事です。

外国人のビザ手続きの専門家で、様々なケースでの外国人雇用手続きをお手伝いしてきた行政書士が、製造業での外国人雇用についてわかりやすく解説していきます。

外国人雇用を進めたい製造業の方は、ぜひ最後までお読みください。

外国人雇用（製造業）の方法

製造業で外国人を雇用する場合、外国人が持っている在留資格が重要となります。

単純作業となる「製造ライン」で採用するか、技術や言語能力を必要とする「技術・事務」で採用するかによって、必要な在留資格（ビザ）が異なってくるのです。

正社員で雇用するためには、外国人のビザの手続きが必要となります。手続きには、外国人だけでなく企業側も準備・提出書類が必要です。

アルバイトでの雇用の場合、新しくビザを取得する必要はありませんが、在留資格によっては資格外活動許可が必要となります。

次の章からは、製造業で正社員として外国人を雇用するための在留資格について詳しく解説していきましょう。

製造業で正社員雇用できる外国人の在留資格

製造業で外国人を正社員雇用したい場合は、以下の在留資格が必要となります。

技術・人文知識・国際業務

技人国ビザと呼ばれる在留資格です。

業務に関する技術や知識を持ち、大学や専門学校を卒業している人を技術職として雇用可能となります。

また、通訳や人事、経理などのスキルや知識を持ち、大学や専門学校を卒業している人も雇用可能です。

技人国ビザを取得するには、外国人が通った大学や専門学校の学歴と職務内容が一致している必要があります。

技人国ビザで採用する場合には、製造ラインなどの単純作業をさせることはできません。

技能実習

技能実習は、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るための在留資格です。

技能実習は単純作業が可能となっています。雇用期間は最長5年です。

特定技能

特定技能は、人手不足な分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるための在留資格です。

特定技能1号は、特定の産業分野に関して、相当程度の知識又は経験を持っている外国人が申請できます。

特定技能は、通算で5年までの勤務が可能です。

特定技能は日本語能力の試験をクリアしないと取得できないため、一定以上の日本語能力が担保されている状態で採用できるというメリットがあります。

技能実習と同様に、特定技能でも単純作業が可能です。

製造業でアルバイト雇用できる外国人の在留資格

留学ビザや特定活動・家族滞在・文化活動、身分系の在留資格（定住者、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者）などの在住資格を持った外国人は、アルバイト雇用が可能です。

ただし、身分系の在留資格以外では、資格外活動許可が必要となります。

アルバイト雇用の詳細については、「外国人のアルバイト雇用の手続きや注意点とは？必要書類も詳しく解説」で解説しています。

製造業で外国人を雇用するメリット

若い労働力を確保できる

製造業でのライン作業は、待遇の面から考えてもなかなか若い働き手が集まらない傾向があると言われています。

日本人の若い人が集まらないライン作業でも、外国人雇用では若い人の応募があるのです。

力仕事も単純作業もまじめにこなして長く働いてくれるため、若い労働力を確保するには外国人雇用が向いています。

会社全体の労働意欲が高まる

外国人雇用をしている会社は増えてきているものの、外国人雇用に踏み切れない会社も多く、外国人雇用をしている会社には外国人が集まります。

多くの外国人の中から採用することになるので、意識が高く、まじめに頑張る人が多くなります。

外国人が頑張る姿を見ることで、日本人も影響を受けて会社全体の労働意欲が高まります。

海外進出しやすくなる

外国人を採用することで、言語力の確保や他国との人脈作りが可能となるので、海外進出しやすくなります。

海外支店を出すときには、現地の法律や暮らしを知っている人が社内にいることで、現地採用もしやすくなります。

もともと外国人採用を行っている企業の日本人に関しても、外国人とのコミュニケーションに慣れているので、他国でも活躍できる人材になるでしょう。

単純作業の人員を大量募集できる

製造業でのライン作業は、きついと言う人も多く、人手不足になりがちです。

日本ではなかなか働き手がいない単純作業でも、技能実習や特定技能の外国人を募集すれば人が集まります。

技能実習や特定技能は、国内だけでなく、海外でも試験が行われています。

ただし、技能実習は採用できる人数が決められているので注意が必要です。

製造業で外国人を雇用するデメリット

受け入れまでに時間がかかる

就労ビザや特定技能・技能実習は、ビザの取得に時間がかかります。

早めにビザ申請を始めないと、採用に間に合わないこともあるので注意が必要です。

計画的に準備を進めて、働いて欲しいタイミングで仕事を始めてもらうためには、専門家の助けを借りることも検討したほうがよいでしょう。

社内の整備や研修などの受け入れ準備が必要となる

外国人を雇用するにあたって、社内環境の整備や研修の準備が必要となります。

外国人が働きやすい職場環境を作るためには、時間も手間もかかるということは、外国人雇用を検討する上で忘れてはなりません。

ただし、時間や手間をかけるだけの価値はあります。

外国人雇用で人手不足を解消し、会社全体の労働意欲を高めることは、会社の経営を良い方向へ導いてくれるでしょう。

【まとめ】外国人雇用で製造業の人手不足を解消しよう

製造業の外国人雇用は、企業にとってメリットがあります。

若い労働力を確保でき、単純作業の人員を大量募集できるだけでなく、会社全体の労働意欲を高め、海外進出もしやすくなります。

ただし、職務内容や採用形態によって必要となる在留資格が異なるので注意が必要です。

製造ラインなどの単純作業は、技人国ビザでは行うことができません。

どんな職務内容で採用するのか、採用形態は何にするのかをじっくり検討し、製造業の人手不足を解消していきましょう。