ノービザ（短期滞在ビザの免除制度）によって日本に滞在できる国以外の方の場合、家族や知人のほか、ビジネスなどで外国人を日本に呼ぶためには、短期滞在ビザを取得する必要があります。
短期滞在ビザは毎年多くの訪日外国人の方に利用されているオーソドックスな在留資格ですが、取得するためには決められた手続きを経る必要があるため、申請の際は注意しなければなりません。
そこで今回は、短期滞在ビザの概要や免除されるケース、申請手続きの流れなどを分かりやすく解説します。
目次
短期滞在ビザとは
短期滞在ビザとは、厳密にいうと在留資格「短期滞在」のことです。具体的には、観光・保養・スポーツ・家族訪問・見学、講習、会合への参加・業務連絡などの活動目的で許可されます。
短期滞在ビザの活動範囲において、商用に関連するものとして活動目的の具体例としては、以下のようなものが挙げられます。
- 見学、視察等の目的で滞在する方（例：工場などの見学、見本市等の視察を行う方）
- 企業などの行う講習や説明会などに参加する方
- 会議、その他の会合に参加する方
- 日本に出張して業務連絡・商談・契約調印・アフターサービス・宣伝・市場調査・その他の短期商用活動を行う方
そのほか、日本への投資、事業開始のための市場調査等の準備行為は、通常短期滞在の活動範囲と解されます。
なお、この在留資格は「就労不可」のカテゴリーに該当し、日本での就労活動は許可されていません。そのほかにも、「文化活動」「留学」「家族滞在」などのカテゴリーが「就労不可」に分類されていますが、これらは資格外活動による就労が認められています。これに対して、短期滞在では、いかなる条件でも就労活動が認められてない点が特徴的です。
短期滞在ビザの在留期間
短期滞在ビザの在留期間は、「90日、30日、15日以内の日を単位とする期間」と定められています。滞在期間は、日本での入国の翌日から数えて計算されます。
短期滞在ビザを申請する際は滞在したい日数を伝えることが可能ですが、最終的な滞在日数は審査後に決まります。通常、長い滞在日数を希望すると、それだけ審査が厳しくなる傾向があるため、必要以上に長い日数を申請するのはおすすめできません。
なお、短期滞在ビザは、基本的に更新・延長ができません。ただし、急な病気や怪我などの緊急事情がある場合には、例外的に延長が認められることがあります。
短期滞在ビザの活用シチュエーション
短期滞在ビザが活用されるシチュエーションには、主に以下のようなものが挙げられます。
| シチュエーション | 概要 |
|---|---|
| 観光 | 日本国内の観光地や観光施設などを訪れる活動をさします |
| 親族・知人の訪問 | 日本国内にいる親族や知人に会うために日本を訪れることをさします。この場合は日本の親族・知人側で「招へい理由書」（日本で予定している活動を詳細に記した書類）を準備しなければなりません。 |
| 短期商用等 | 商談や宣伝、会議への出席などのため、日本を訪れることです。文化交流やスポーツ交流などもこれにあてはまります。この場合も「招へい理由書」が必要です。 |
上表でまとめた以外にも、診療や検診などを目的とする医療滞在・3ヶ月未満の短期留学・就職活動・日本人配偶者の一時帰国に合わせた同伴帰国といった、さまざまなケースで短期滞在ビザが活用されている状況です。
短期滞在ビザが免除されるケース
短期滞在ビザが免除されるのは、査証相互免除協定を締結している国から短期滞在を行うケースです。査証相互免除協定とは、短期滞在においてビザ査証取得を免除するというものであり、査証相互免除協定を締結した国から以下の条件を満たした渡航者が対象となります。
- 観光・知人訪問・短期商用などを目的とした短期滞在であること
- 日本国内で収入を得ないこと
- 滞在期間よりもパスポートの有効期限が長いこと
- 出入国を確認できるチケットを所持していること
- 滞在期間が90日間を超えないこと
2023年10月時点で、日本は以下70の国・地域と査証免除協定を締結しています。
| アジア | ||
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| 北米 |
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| 中南米 | ||
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| オセアニア |
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| 中東 |
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| アフリカ |
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| 欧州 | ||
|---|---|---|
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それぞれの国によって滞在期間をはじめとする制限が設けられていることもあるため、詳しくは外務省のWebサイトをご確認ください。査証免除協定の対象国以外の方は、短期滞在ビザ取得のための手続きを行わなければならないため、次項で詳しく解説します。
短期滞在ビザの申請手続きの流れ
短期滞在を申請する流れとしては、大きく以下の6つのステップを踏みます。
- 計画の策定：日本へ渡航する計画や、外国人を日本へ招く計画を策定します
- 必要書類の準備：必要な書類を日本側と外国人側でそれぞれ準備します
- 日本側から必要書類を外国人に送付：日本側で準備した必要書類を、外国人に対して送付します
- 在外公館にて短期滞在ビザ申請の実施：書類が揃った後は、外国人本人が在外公館へと出向いて、短期滞在ビザ申請を実施します
- 在外公館による審査：申請後は在外公館による審査が行われますが、この際に必要に応じて面接や追加資料の提出が求められる場合もあります
- ビザの発給：無事審査が通れば短期滞在のビザが発給されますが、ビザの発給後は3か月以内に日本へ入国しなければなりません
短期滞在ビザの申請先は、申請する外国人の方が在住する国に設けられている在外公館とされています。申請にかかる費用は在外公館ごとに設定されていますので、詳しく知りたい方はそれぞれのホームページからチェックしましょう。
なお、短期滞在ビザを利用して日本に滞在している期間中において、やむを得ない理由で在留資格を更新するケースでは日本の出入国在留管理庁の担当窓口に申請書類を提出します。
短期滞在ビザの必要書類
短期滞在の在留資格を取得するケースでは、基本的に以下の書類が求められます。対象となる外国人を呼び寄せる（招へいする）人がいるケースでは、別途日本国内で招へいする人が準備しなければならない書類もありますので注意しましょう。
まず、外国人本人が準備すべき書類は以下のとおりです。
- パスポート（および、それ以外で本人確認ができる書類）
- ビザ申請書
- 写真
- 航空便や船便の予約確認書
- 渡航費用支弁能力を証明できる書類（例：短期商用目的のケースでは出張命令書観光や親族訪問のケースでは所得証明書など）
- その他（短期商用目的のケースでは在職証明書、観光のケースでは滞在日程表、親族訪問のケースでは招へい人との関係を示す出生証明書など）
続いて、招へい人側が準備しなければならない書類を以下にまとめました。
- 招へい理由書
- 滞在予定表
- 招へい人が複数いるケースでは、その名簿
短期滞在ビザの申請手続きに関する注意点
短期滞在ビザを取得する際のポイントをいくつかご紹介します。まず、もしも一度ビザの発給が拒否されると、同じ理由での再申請まで半年待たないといけません。また、ビザの発給が拒否された理由については、一切教えてもらえません。そのため、ビザの申請をするときは、書類の内容をしっかり確認して、ミスがないように注意が必要です。
また、短期滞在のビザ取得には、書類準備や審査を含めて2〜3か月程度かかることがあります。早めに計画し、余裕を持って申請することをおすすめします。
終わりに
短期滞在ビザとは、厳密にいうと在留資格「短期滞在」のことです。具体的には、観光・保養・スポーツ・家族訪問・見学、講習、会合への参加・業務連絡などの活動目的で許可されます。
短期滞在ビザを取得するためには、必要書類を十分に準備して、適切に申請手続きを進めることが大切です。
とはいえ、短期滞在ビザの申請にあたっては、「これさえしておけば短期滞在ビザが許可になる」という明確な基準は存在しません。短期滞在ビザの取得可能性を高めるためには、経験豊富な専門家の力を借りることが望ましいです。
しらき行政書士事務所では、短期滞在ビザの取得を目指す方に対して親切丁寧なサポートを提供しております。まずは個々の状況を詳細にお伺いし、そのうえで在留資格の申請手続きを手厚くサポートいたします。
在留資格の取得手続きをはじめ幅広くサポートを承っておりますので、「短期滞在ビザの申請手続きについて、分からないことがある」「自分の場合に準備すべき書類が分からない」といった場合には、お気軽にしらき行政書士事務所までお問い合わせください。
