登録支援機関がすべき実務

出入国管理及び難民認定法の平成30年における改正により、「特定技能1号」「特定技能2号」という新しい在留資格が設けられました。これによって、外国人労働者の仕事のサポートをするための「登録支援機関」と呼ばれる団体が日本全国で増えてきています。登録支援機関としての活動を検討している企業も多いことでしょう。

しかし、「登録支援機関になった場合、具体的にどんな実務をすれば良いのか分からない」と迷っている企業もいるかと思います。そこで今回は、登録支援機関の実務の中から「届出」に注目して、概要を分かりやすく説明します。

登録支援機関の支援業務とは？

登録支援機関の届出の実務の中には、支援の実施状況に係る届出が含まれます。届出の実務についてイメージを持つためには、まず登録支援機関が手がける支援業務の概要を理解しておく必要があるでしょう。

登録支援機関は、支援計画に盛り込まれたすべての支援業務を引き受けることが必要です。なお、再受託は禁止されています。とはいえ、支援業務の補助として、通訳やタクシーなどを利用するといったことは認められています。

支援計画の作成は受入れ機関の義務ですが、登録支援機関が作成を補助すること自体は問題ありません。登録支援機関の業務としては、支援計画に関する規定を正確に把握したうえで、支援計画作成のための適切なサポートを提供することが挙げられます。

以下に、支援計画の概要をまとめました。

上記の項目は、登録支援機関から見たときに、義務的支援と任意的支援に分けられます。それぞれの支援業務の内容を順番に解説します。

特定技能外国人への義務的支援

義務的支援は受入れ機関または登録支援機関が必ず実行しなければならない支援であり、支援計画にはそのすべての事項が記載されていなければなりません。

登録支援機関が登録を受けるには義務的支援のすべてに適切に対応できる体制を有していることが求められ、義務的支援の実行に問題があると見なされれば当局による指導や登録取消しの対象となります。

下表に、義務的支援の概要を簡単にまとめました。

特定技能外国人への任意的支援

任意的支援は義務的支援に加えて行うことが望ましいとされる支援です。支援計画に記載するかどうかは任意ですが、記載した場合には実施の義務が生じることに注意が必要です。

義務的支援を適切に遂行する上で任意的支援が実質的に必要になる場合があると考えられますし、登録支援機関としてのサービスの質にも関わる問題ですので、任意的支援については総合的に判断することが求められます。

下表に、任意的支援の概要を簡単にまとめました。

登録支援機関として必要な届出の実務

ここからは、登録支援機関として必要な届出の実務について説明していきます。

登録支援機関には、以下のような各種届出が求められています。届出を怠ると登録を取り消される場合もありますので、十分に留意する必要があります。

それぞれの届出の内容を順番に解説します。

支援の実施状況に係る届出（定期届出）

登録支援機関は、支援委託契約の相手方（特定技能所属機関）の住所を管轄する地方出入国在留管理局に、支援実施状況等を記載した書類を提出しなければなりません。

支援実施状況に係る届出を行う必要があるのは、登録支援機関が支援の全部の委託を受けている場合のみです。

四半期ごとに翌四半期の初日から14日以内に届出を行う必要があります。なお、四半期は次のように定められています。

届出事項は以下のとおりです。

特定技能所属機関から支援の全部委託を受けている登録支援機関が、定期届出を行う場合に提出する書類は以下のとおりです。

定期届出の実務について、詳しくは出入国在留管理庁のWebサイトでご確認ください。

登録事項変更に関する届出

登録支援機関として活動している企業に下記のような変更が発生した場合は、変更届を提出する必要があります。

登録支援機関の変更届は、変更が生じた日から14日以内が提出期限です。変更届の提出を失念していた場合は、早急に提出しましょう。

提出を怠った場合や、提出した後に出入国在留管理局側で登録拒否事由に該当していることが発覚した場合は、登録支援機関として活動できなくなる可能性があるため注意が必要です。

登録支援機関として情報を登録した後、変更が生じた場合は、変更届に必要な書類を揃えて提出しなければなりません。必要書類の一覧は、以下のとおりです。

変更届の実務についても、詳しくは出入国在留管理庁のWebサイトでご確認ください。

休廃止の届出

登録支援機関が支援業務を休止または廃止するときには、支援業務の休止又は廃止に係る届出書を提出する必要があります。届出の期間は、休止または廃止の日から14日以内で、その期間中に支援業務の休止または廃止に係る届出書を地方出入国在留管理局に提出しなければなりません。

特定技能所属機関から委託を受けて支援中である場合、1号特定技能外国人に対する支援への影響がないよう、特定技能所属機関と事前に相談して対応を決める必要があります。

なお、支援業務廃止の届出をした場合には登録効力は失われてしまいますが、支援業務休止の届出をした場合には登録効力が失われないため、地方出入国在留管理局に届出をすれば支援業務を再開することが可能です。

休廃止の届出に必要な書類は以下のとおりです。

具体的な届出事項は下記になります。

【参考】登録支援機関として登録を受けるための要件

最後に、参考情報として、登録支援機関として登録を受けるための要件を提示します。主な要件は以下のとおりです。

終わりに

登録支援機関になった場合、届出の実務としては「支援の実施状況に係る届出（定期届出）」「登録事項変更に関する届出」「休廃止の届出」が義務付けられます。必要な届出を怠ると、登録支援機関として活動できなくなる可能性があるため注意しましょう。

しらき行政書士事務所は、登録支援機関でもあります。登録支援機関がすべき実務の内容を詳細に把握しており、必要に応じてアドバイス・サポートを行うことが可能です。

登録支援機関への登録を検討している事業者様で、「登録支援機関がすべき実務について、わからないことがある」「登録支援機関として登録されるまでの手続きをサポートしてほしい」といった場合には、お気軽にしらき行政書士事務所までお問い合わせください。