外国人の雇用やビザの申請でお困りでしょうか
手続きに詳しい行政書士がサポートいたします

経営管理ビザの取得で重要となる「事業計画書」作成のコツ

経営管理ビザを取得する上で一番重要な書類と言っても過言ではないのが【事業計画書】です。この計画書をしっかり作り込むことで経営管理ビザが許可される可能性が高くなります。

しかし、事業計画書と一口に言っても、どういったことを書いたらよいのか分からないという方もいると思います。

単に事業計画書を作成するのではなく、【経営管理ビザの申請に要求される事業計画書】を作る必要があります。ここでは事業計画書の構成や、実際に書くべき内容をご紹介します。

経営管理ビザのための事業計画書の構成

事業計画書を作成するにあたって、どういった内容を盛り込む必要があるのでしょうか?

私がこれまで経営管理ビザ申請をお手伝いしてきましたが、過去に作成した事業計画書を振り返ると、以下の3つの構成で作成しています。

  1. 事業概要
  2. 事業の特色
  3. 収支計画

1.事業概要

ここでは具体的にあなたがどういう事業を行うのかを説明します。

サービス業であれば提供するサービスの具体的な内容を説明したり、物販であればどういった商品を販売するのかということを説明したりします。また、ターゲットとなる客層について、個人なのか法人なのか、年齢層や提供方法(オンライン、対面など)といったことを説明し、あなたの事業を具体的に説明します。

そして、商品やサービスに係る取引先となる予定の事業者名も出すようにします。

現時点でそういった取引先を確保しているということで、事業を始める準備ができているということが伝わります。また、既に商品や商材の仕入れを進めている場合は、その取引の記録(請求書、見積書など)を添付するもの効果的です。

2.事業の特色

ここでは、あなたが行おうとしている事業に関する特色や他にはない強みを具体的に説明します。

どんなビジネスにおいても競合他社は存在します。その競合にはない独自のサービスやあなたにしかない強みなどを説明することで、事業の優位性や独自性を示すことができます。

例えば、飲食店であれば、本国で修業した調理師を雇用できるルートがあり、本場の味を日本で提供することができるといった点や、母国で人気のメニューを日本で提供するにあたって、これまで日本で住んでいたことから日本人の好みに合った味や量などに調整できるといったメリットなどが強みとなります。

また貿易関係であれば、会社員時代に培った人脈や取引先との関係から、商品の仕入れルートを確保しているといった点や、母国の市場動向をネットや現地の関係者よりダイレクトに入手できることで、そのニーズに沿った商品を日本で的確に仕入れることができる点なども強みとなるでしょう。

このような特色や強みといった内容は、自分だけで考えていると意外と見つけることが難しいものです。なぜなら、上記の例のようなことは、あなた自身では普通のことであり特に自身の強みと意識していないことだからです。

自分では普通だと思っていることが、別の人から見ると強みや特色として見えるものなので、友人や家族など自分以外の誰かと一緒にビジネスの特色を探してもらうと良いでしょう。

3.収支計画

収支計画においては、ある程度具体的な数字を作成します。

事業内容にもよりますが、3年間の収支計画を作成することがよいでしょう。1年目は創業や事業の仕込みでなかなか売上が見込めませんが、2年目で徐々に売上が増えてきて、3年目で事業が安定してくるというのが大まかな流れでしょう。

事業を行うという事は、ある程度の財務会計の知識が必要となりますので、根拠のある収支計画が作れるかという点も経営管理ビザの審査の上で重要なポイントとなります。

収支計画を作成する上で大切なのが、その根拠となる数字をある程度示すことです。毎年20%売上が上がるというような単純な計画ではなく、自分が取り扱う商品やサービスの1日当たりの利用者数や単価、1か月当たりの販売件数など、ある程度明確な根拠に基づく数字で予想売上を考えます。

そして、そこから家賃、光熱費、人件費、材料費などの経費を差し引いた上で利益がどれくらいになるのかを予測します。当然この経費についても実際の家賃や従業員数を基にして算出します。

将来的には売上と利益が上がるという内容で収支計画を作成する必要がありますが、事実に基づかない希望的観測の収支計画では「本当に実現可能なのか?」と審査官に疑問を持たれてしまい、逆効果となります。

あくまでも事実に基づく収支計画を立てるようにしましょう。

経営管理ビザの事業計画書は簡素にわかりやすく!

事業内容に盛り込む内容は以上ですが、作成する上で気を付ける点を解説します。

事業計画書作成のポイントは「簡素にわかりやすく!」です。簡素で分かりやすくするためには、【図や写真を使う】【分量は多すぎない】という2つの事を心掛けましょう。

図や写真を使う

審査する審査官の方は経営の専門家ではありません。仮に文字ばかりの事業計画書であれば、一体何が書いてあるのかがうまく伝わらないでしょう。

特に取り扱うものが形のある商品であれば、その写真を載せるだけで相手にすぐ伝わります。また、形のないサービスを提供するのであれば、そのサービスの流れを図にして説明すれば、文章でだらだら書くよりも伝わりやすいと思います。

図や写真を適切に使うことで、あなたの事業がより具体的にイメージしてもらえるようになります。

分量は多すぎない

事業計画書は多く書けばよいというものではありません。審査官も多くの審査すべき申請を抱えながらあなたの事業計画書を読むわけです。つまり、何十ページにも渡る計画書を作成したとしても、審査官には事細かく目を通す時間がないわけです。

そうなると、あなたが一番伝えたい部分が読み飛ばされてしまう可能性もあります。そうなることを防ぐためにも、少ない分量で事業の概要がパッとイメージできる計画書を作成することがとても大切なのです。

そのためには、長い文章でだらだら説明するのではなく、適切な見出しを付けて読みやすくする、箇条書きでポイントを絞って伝える、フォントや文字のサイズを調整して読みやすい工夫をする、といった細かいことに気を配る必要があります。

事業計画書そのものは表紙と収支計画を含めて10ページ以内に収めるのがちょうどよいと思います。

参考までに申し上げますと、私が過去に申請した事業計画書は4~8ページ(請求書などの疎明資料は別)です。どういった事業をするのかが短く簡潔にまとめっていることで、その事業へ本気度も評価されと考えられます。

経営管理ビザの事業計画書でお悩みの方へ

事業計画作成のコツについては以上となります。これを読んで「これなら自分にもできそうだ」と思われた方がいると嬉しく思います。一方で「自分で作ってみたけどビザが許可になるか心配だ」「やっぱり専門家にお願いしたい」と思われる方もいるかと思います。

そんなときはしらき行政書士事務所まで、お気軽にご相談ください。当事務所ではこれまで、様々な業種のお客様の経営管理ビザの申請をお手伝いしてきた実績があります。

事業計画を作成する上で気を付けるべきポイントや、業種によっても異なるアピールポイントなどを十分に理解しております。

当事務所では初回の相談は無料でおこなっています。ご自身でその不安を抱えたままにせず、まずはお気軽にご相談ください。

外国人雇用やビザの申請に関するご相談
  • 初回相談は無料です、お気軽にお問い合わせください。
  • ご相談はご来所のほか、Zoom等のオンラインでの相談も承っております。
お電話でのお問い合わせ

「ビザ申請のホームページを見た」とお伝えください。

受付時間:平日8:00-19:00(土日祝休み)
メールでのお問い合わせ

    ご希望の連絡先(必須)
    メールに返信電話に連絡どちらでも可

    お住まいの県(必須)

    ページトップへ戻る