定住者ビザは、「就労制限がない」、「定住者ビザの中にもたくさんの種類がある」など、ほかのビザとは異なる特徴があります。そのため、永住申請においても注意すべきポイントが違います。
ここでは、永住許可進呈にあたっての定住者ビザ特有の注意点や気を付けるポイントをご紹介していきます。ご自身が、どの状況に該当するのかを十分に把握して、永住申請で許可となる可能性を少しでも高めた申請を心がけましょう。
目次
定住者ビザの種類によって注意点が異なる
定住者ビザという同じビザでも、どのような条件でそのビザを取得したのかは様々です。「日系人」「定住者の配偶者」「永住者の子」「配偶者ビザから変更した人」など、多くの種類の定住者ビザがあります。そのため、永住申請をするにあたっても、定住者ビザの種類によって注意する点がことなります。
例えば、「定住者の配偶者」として定住ビザを持っている方は、配偶者との夫婦関係が審査対象となりますし、「永住者の子」での定住者ビザ所有者は、収入要件は扶養者である親の収入が審査対象となります。
このように、定住者ビザといっても様々な類型が存在するので、自身の定住者ビザがどれに該当し、その定住者ビザではどの点が審査対象となるのかを十分に理解することが重要です。
最短5年で永住申請が可能
原則、永住申請が申請できるまでの期間については「10年以上日本在住、直近5年以上は就労ビザで滞在している」というルールがあります。しかし、定住者ビザの場合は「定住者ビザで日本に5年住んでいる」ことが条件となっており、通常の半分の期間で永住申請が可能となっています。
定住者ビザは日系人や永住者の子など、比較的日本との結びつきや日本で定着性が高い方に与えられるビザですので、永住申請に関しても年数を短くする優遇措置が設けられています。
収入の種類によって審査のポイントが異なる
定住者ビザの場合、収入は5年間の証明が必要です。定住者ビザの方は就労制限がないため、会社勤めや個人事業など様々なお仕事をされている方がいます。その収入の種類によって注意する点が異なります。
まず、会社勤めなどの給与所得者の場合、会社からもらう給料が収入要件の基準となります。また、パートやアルバイトの場合でも、その収入はカウントされます。家族滞在ビザの方がパート収入をカウントされないのとは対照的な扱いです。
次に、個人事業や会社経営をされている場合、事業所得や役員報酬が収入としてカウントされますが、それ以外にも注意すべき点があります。それは、事業の業績も審査対象となるということです。
たとえ役員報酬が高くても、事業自体がコンスタントに売上や利益をあげられていないと「経済的安定性に欠ける」という判断となり、収入要件を満たさずに不許可となることもあります。そのため、事業をされている方は、永住申請において自身の収入と事業の業績が審査対象となる点を頭に入れておく必要があります。
永住許可要件をクリアしたらなるべく早めの申請をおすすめします
定住者ビザの場合、ビザに就労制限がない点、一度定住者ビザを取得したらその立場が変わっても（配偶者と離婚、親と死別など）定住者ビザのままでいられる点などから、ほかのビザよりも安定して維持できます。そのため、永住許可申請もそこまで急いでやらなくても「いつでも取れる」と考えている方も多い傾向にあります。
しかし、定住者ビザであっても有効期間があるため、常にビザ更新のことを考える必要があります。そしてビザ更新の場合不許可となる可能性もあるわけですから、いくらほかのビザより安定性が高いとはいえ、更新忘れや更新不許可といったリスクは常につきまといます。
定住者ビザでも収入要件は5年間審査されるため、その間安定的な収入を維持しないといけません。いつでも永住許可が取れると思っていても、5年の間に勤務先が変わったり、自身の事業が一時的に落ち込んだりと、不確定要素が影響する可能性も十分にあります。そうなると、いつまでたっても永住許可となる要件が満たせないことにもなりかねません。
定住者ビザの方の場合、最短5年で永住申請が可能となりますので、そのメリットを生かして、取得できる段階になったらすぐに申請をすることをおすすめします。
永住許可を確実に取得するために
定住者ビザの方は、その種類によって永住申請で注意すべき点が異なります。それを把握した上で申請しないと簡単には永住許可とはなりません。他のビザに比べて、より申請者の方の状況を細かく確認しないと、永住許可の要件を満たしているかどうかを判断するのが難しい場合が多くあります。
ご自身で申請することも可能ですが、許可率を上げるためには専門家のアドバイスを受けるのも一つの方法です。
しらき行政書士事務所では、過去に定住者ビザからの永住申請も行っておりますので、気になることがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。
