経営管理ビザで不許可となった方へ

経営管理ビザ、こんなお困りごとはありませんか。

せっかく自分で事業を始めるために準備をしたのに、経営管理ビザが不許可になってしまうと、会社やお店があっても事業が始められないという最悪の状態になってしまいます。一刻も早く再申請をして、何とか経営管理ビザの許可を取得する必要があります。

しかし、一度不許可となってしまうと、再申請の時の審査は一回目以上に厳しいものとなります。ここではそんな方へ対処法をご説明します。

経営管理ビザが不許可となったときに何をすべきか？

経営管理ビザが不許可となった場合、経営管理ビザを取得して事業を開始するまでの流れは以下のようになります。

①不許可理由の確認

まず不許可理由の確認です。これは、申請を提出した出入国在留管理局へ直接出向き、審査官と一回目の申請についてその不許可理由を教えてもらいます。

入管にもよりますが、事前に電話で予約しておくことが望ましいです。その際、不許可となった申請の「申請受付日・申請番号」を伝えるとスムーズに対応してもらえます。

いざ不許可理由を聞く場合、注意すべきことがあります。

まず、ビザ申請において、どうして不許可になったのかという事について、丁寧に教えてはくれません。いくつか不許可となった要素のうち、主な不許可理由をそれとなく指摘してくれる程度の場合もあります。

つまり、「このポイントを、このように変えたら許可となります」なんて答えは期待してはいけません。相手の口ぶりや雰囲気からもその意図を読み取る必要があるのです。

このように、事細かく教えてくれないので「なぜ不許可になったのですか？」という漠然とした質問をしたのでは、自分が期待した回答は得られません。ある程度具体的な回答を得るには、事前に質問すべき内容を準備する必要があります。

もう一度申請内容を見直し、不許可になった要素をある程度自分であたりを付けます。そのポイントを重点的に聞くようにします。

たとえば、事業計画が不十分だと感じたら「事業の実現性が低いと判断されたのでしょうか？」「事業内容の説明が足りなかったのでしょうか？」といった質問をすることで、相手からある程度具体的な回答が戻ってきます。

②一回目の申請内容の修正

不許可の理由がある程度分かったら、経営管理ビザの再申請に向けて準備をします。基本的には、不許可理由となった部分を解消するという事です。

不許可理由としてありがちなのが、「事業の実現性に乏しい」「事務所の要件を満たしていない」といったものです。自分ではしっかり事業をやっていける自信があったとしても、それがうまく審査する側に伝わっていない場合があります。その場合は、事業計画書を再度見直し、より具体的に事業の実現性が伝わるように修正する必要があります。

「どういった事業を行うのか」「自社の強みはどんなところか」「販売先や仕入れ先などの取引先は確保できているのか」「どれくらいの売上・収益が見込めるのか」といった項目について、もう一度練り直して作成する必要があります。

また、事務所の要件を満たしていない場合は、レイアウトを変えれば対応できるものなのか、内装工事や移転を伴うものなのか、という根本的な対応策から考える必要があります。

③ビザの再申請

不許可理由の解消ができたら、経営管理ビザの再申請を行います。ビザの申請は不許可となってもその後何度でも再申請は可能です。しかし、一度申請して不許可となってしまうと、その記録は入管に残りますし、再申請となると審査はより厳しいものとなります。

そのため、再申請にあたっては、一回目以上にしっかり準備して臨まないといけません。一回目からの改善点に関する資料を準備し、一回目とどこがどう変わったのか、なぜ一回目ではそれができなかったのか、といった点を丁寧に説明する必要があります。

「不許可理由を解消したからすぐに許可になる」という考えではまた不許可となってしまいます。

④経営管理ビザ取得・事業開始

再申請が無事に許可となればいよいよ事業が始められます。ただ、注意していただきたいのが、定期的なビザの更新があるという事です。

経営管理ビザの場合、ほとんどの場合は1年の在留期間になります。つまり、1年後にビザの更新が必要となります。その際、事業の状況もしっかりチェックされますので、当初の事業計画と大幅にずれていると、更新ができないという可能性もあります。

また、更新できたとしても毎回1年の許可しかもらえないという事もあります。経営管理ビザは取得するもの難しいですが、それを維持していくことも難しいビザとなっています。

経営管理ビザが不許可になった時の相談先

このように、一度経営管理ビザで不許可となってしまうと、再申請をして許可を取得するまでにかなりの時間と労力が必要となります。時間がかかれば、その分事業ができない時間が長くなってしまい、事業計画に大きな影響が出てしまいます。

経営管理ビザは他のビザ申請と比べても難易度の高い申請ですので、その準備をしながらご自身の事業の事にも対応するはとても大変な事だと思います。

大変な思いをされている方は、しらき行政書士事務所の初回無料相談をお勧めいたします。当事務所はビザ申請を専門とする行政書士事務所で、特に経営管理ビザについては数多くの実績がございます。

過去に経営管理ビザが不許可となった方からのご依頼で再申請を行い、無事許可となった実績もございます。入管への不許可理由の確認同行や、事業計画書の練り直しなどのお手伝いもさせていただきます。

不安なお気持ちのままでいても、事業が前に進められません。どんなことでも結構ですので、まずはご相談してみてください。一緒にその不許可が解消できる方法を考えましょう。