在留資格の管理・申請を行政書士にアウトソーシングしませんか

日本での在留資格の管理や申請は、外国人労働者を雇用する企業様にとって重要な課題です。法律や規則は頻繁に変更され、正確な情報を把握することが難しいこともあります。特に初めて外国人を雇用する企業様や小規模な事業者様にとっては、これらの手続きは大きな負担となり得ます。

そこで多くの企業様が検討しているのが、在留資格の管理・申請を専門の行政書士事務所にアウトソーシングすることです。行政書士は法律や規則に精通し、専門知識を持っているため、迅速かつ確実に手続きを進めることができます。

在留資格の申請・更新手続きを自力で行うメリット

在留資格の申請を自社や本人が自力で行うことには、いくつかのメリットがあります。これらのメリットを理解することで、どちらの方法が自分たちにとって最適かを判断する材料にできるでしょう。

コストの削減

新規の在留資格の申請手続きについては行政書士に依頼する傾向がありますが、更新手続きに関してはそれほど複雑な手続きではないため、会社や本人が自力でやる傾向が多くあります。

行政書士に申請・更新手続きを依頼すると、当然ながらそのための費用が発生します。自社や本人が申請を行うことで、この費用を削減することができます。特に、複数の外国人を雇用する場合や、頻繁に申請が必要な場合は、コスト面でのメリットが大きくなります。

社内の知識とスキルの向上

自社で在留資格の申請手続きを行うことで、社内に専門的な知識とスキルが蓄積されます。これにより、将来的にはさらに効率的に手続きを進めることが可能となり、社内の人材育成にも寄与するでしょう。

柔軟な対応が可能

在留資格の申請手続きにおいて、急な変更や追加の書類が必要となる場合があります。自社で手続きを行っている場合、これらの変更にも迅速に対応できるため、スムーズに進めることができます。

在留資格の申請を会社・本人が自力で行う際の注意点

在留資格の申請を自力で行うことには多くのメリットがある一方で、デメリットや注意点も存在します。これらを把握することで、アウトソーシングするかどうかの判断に役立てることができます。

時間と労力がかかる

在留資格の申請には、多くの書類を作成し、提出する必要があります。また、これらの書類には細かなルールや形式があり、一つのミスが申請の遅れや拒否につながることもあります。特に、初めて申請を行う場合、手続きに必要な情報を収集し理解するだけでも多大な時間と労力がかかります。

法律や規則の改正に対応しにくい

在留資格に関連する法律や規則は頻繁に変更されます。これに対応するためには、常に最新の情報を収集し、適切な手続きを行う必要があります。企業や本人が自力でこれを行うのは難しく、ミスが発生するリスクが高まります。

法的リスクへの対応が難しい

在留資格の申請に関する手続きには、法律的なリスクが伴います。例えば、申請が却下された場合、再申請に時間がかかり、その間に就労ができなくなることもあります。また、誤った申請によって法的なトラブルが発生する可能性もあります。

専門知識不足による申請の不備

在留資格の申請には、専門的な法律知識や手続きに関する詳細な理解が必要です。これを独学で身につけるのは困難であり、不足する知識によって申請がうまく進まないことがあります。

業務内容が在留資格で認められているものではない等、知識不足が理由で申請が不許可になってしまい、時間を浪費してしまう場合もありますのでご注意ください。

申請をスムーズに行うためには、事前に十分な準備をすることが重要です。必要な書類を揃え、手続きの流れを把握しておくことで、トラブルを避けることができます。

以上、在留資格の申請を会社・本人が自力で行う際の代表的な注意点をご紹介しました。このほかにも、本人任せにしていて在留期限が切れてしまうといったケースも珍しくありません。

また、更新であっても転職して入社する場合は、新規申請や変更申請と同レベルの立証資料（会社の情報や職務内容などの説明）が必要となり、それを十分に行えず申請が不許可になってしまう場合もあります。

さらに、その外国人従業員が家族を日本に呼び寄せたいという希望も多いです。その場合は、まとめて在留資格の申請手続きを進めていく必要がありますが、多くの手間がかかります。

こうした事情を踏まえて、在留資格の申請手続きをスムーズかつ適切に進めていくためには、在留資格の管理・申請を専門の行政書士事務所にアウトソーシングすることをおすすめします。

しらき行政書士事務所の事業者向け外国人雇用手続きサポート

しらき行政書士事務所は、四国地方では数少ない外国人の在留資格申請を専門的に手がけている行政書士事務所です。これまでに、留学から就労ビザへの申請手続き、新規呼び寄せでの就労ビザ取得、転職時のビザ申請手続きなど、様々なケースでの外国人雇用手続きのお手伝いをさせていただいております。

実際に就労ビザを取得した業種は、物品販売、宿泊業、日用品製造業、語学学校、飲食業、建設業など、多岐に渡ります。一般的には就労ビザが難しいと言われる業種や職種での取得実績もございます。

当事務所での主なサービス内容は以下のとおりです。

以下に、ご依頼時の大まかな費用感をまとめました。実際の料金は、お客様の在留資格等により異なります。詳細な費用は初回相談時にお見積りいたします。

報酬額	11万円～（最多価格帯13万円） ※ 実費：4000円（変更・更新許可の場合）、2000～6000円（郵送費、証明書類実費）
支払時期	①申請書提出時：報酬額の50% ②許可時：残金 ※不許可の場合残金は不要です。
支払方法	現金、銀行振込、キャッシュレス決済
サポート対象エリア	香川県、徳島県、愛媛県、高知県：交通費無料 全国（四国除く）：別途交通費

申請手続きだけでなく、在留管理やビザ全般に関するご相談にも対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

しらき行政書士事務所の強み

しらき行政書士事務所では、他の行政書士事務所にはない、以下4つの強みを掲げています。

四国のビザ申請を専門にサポート

しらき行政書士事務所は、四国で数少ないビザ申請手続きを専門とする行政書士事務所です。高松出入国在留管理局まで自転車で10分以内の距離に位置し、香川県をはじめ四国全域のお客様の在留資格（ビザ）申請をサポートしています。毎日、自転車で高松入管へ足を運び、迅速な対応を心掛けています。

これまでに21か国のお客様からご相談をいただき、それぞれの国籍に応じた必要書類や申請のポイントを熟知しています。また、外国人の方からのご相談だけでなく、これから外国人を雇用しようと考えている企業様からのご相談も多数承っております。

初めてのビザ申請は多くの不安が伴うものです。専門知識を持つ当事務所が、その不安を解消し、スムーズな在留資格申請をサポートいたします。お気軽にご相談ください。

英語や中国語での対応も可能

当事務所の代表（白木衛）はイギリスでの留学経験があり、英語での面談が可能です。また、代表の妻は台湾出身でイギリス留学経験もあり、中国語と英語の通訳ができます。

外国人雇用に際し、コミュニケーションの問題や必要書類の揃え方に困ることがあるかもしれません。特に、ビザ申請で要求される書類は一般の方には馴染みがなく、外国語での手続きは非常に難しいものです。

そのようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。外国人の方との直接のやり取りを通じて、必要な書類を迅速に準備するお手伝いをいたします。

オンライン相談にも対応中

対面での面談が不安な方や、遠方で直接お会いするのが難しい方、または受付時間内にお時間が取れない方にも対応できるように、ZOOM、LINE、WeChat、Skypeなど各種オンラインツールを活用した面談もご利用いただけます。どうぞお気軽にご相談ください。

クレジットカード決済も可能

お客様の利便性を考慮し、対面での支払いが不要で、手数料もかからないクレジットカード決済システムを導入しました。請求書の発行から決済まで、全てオンラインで完結するため、安心してご利用いただけます。

ご依頼の流れ

しらき行政書士事務所に在留資格申請の手続きサポートをご依頼いただく際の流れは以下のとおりです。

1. お問い合わせ	・まずはお気軽にお問い合わせください。 ・面談日時はお客様のご都合により対応いたします。（土日祝日、早朝・深夜対応可能）
2. 初回相談・ヒアリング	・面談の費用は無料です。 ・状況をお聞きし、採用時期や就業予定職種に応じた手続きの流れをご案内します。 ・当事務所でのサービス内容、タイムスケジュール等もお伝えします。
3. ご依頼・契約	・ご依頼いただいた場合、正式に契約を締結します。 ・契約締結後、申請書類の準備等を行います。
4. 書類準備	・必要書類、取得先、取得方法についてご案内します。 ※申請人様へ直接英語・中国語でのご案内も可能です。 ・香川県内で取得可能な書類については当事務所で取得します。 ・申請書・採用理由書作成に必要な詳細な情報をご提供いただきます。 ・必要書類・情報をもとに申請書類を作成します。
５. 申請書類提出	・すべて書類が整った段階で出入国在留管理局へ提出します。 ・申請時に申請者様のパスポート、在留カードをお預かりします（変更・更新申請の場合）。 ※入国在留管理局へは行政書士が行きます ・申請時に報酬額の50%をいただきます。
６. 補正対応	・申請後、出入国在留管理局より追加書類提出の依頼や問い合わせがあった場合、当事務所にて対応します。 ・必要に応じてお客様とご面談の上、補正・対応します。
７. 結果受取	【許可時】 ・新規許可の場合は、在留資格認定証明書をお客様へお渡しします。 ・変更・更新申請の場合は、パスポート、在留カードをお預かりし、新しい在留カードを受け取ります。 ・結果受取後は、留学から就労資格に変更されたため、働くことができます。 【不許可時】 ・出入国在留管理局へ行き、不許可の理由を確認します。不許可理由をもとに現状把握、再申請の時期について情報を提供します。

入管手続きの代行は「申請取次資格のある弁護士又は行政書士」の業務となり、白木行政書士事務所では入国在留管理局（出入国在留管理庁）に届け出た行政書士が、外国人の方に代わって手続きを行います。

申請取次行政書士に申請依頼を行っていただければ、申請人ご本人様は出入国在留管理庁への出頭が免除されるので、業務に専念して頂くことができます。

入管業務経験のある行政書士が必要書類の準備からサポートいたしますので、どうぞ安心してご依頼ください。

よくある質問

最後に、在留資格の管理・申請のご依頼にあたって、しらき行政書士事務所にお問い合わせいただく質問と回答をまとめました。

在留資格申請書はどこへ提出しますか？

提出先は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。四国で在留資格の申請をする場合の窓口は以下のとおりです。

名称	住所	管轄	連絡先
高松出入国在留管理局	〒760-0033 香川県高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎8階	香川県 徳島県 愛媛県 高知県	087-822-5851
小松島港出張所	〒773-0001   徳島県小松島市小松島町外開1-11  小松島みなと合同庁舎	徳島県 香川県 高知県	0885-32-1530
松山出張所	〒790-0066 愛媛県松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎1階	愛媛県 高知県	089-932-0895
高知出張所	〒780-0850 高知県高知市丸ノ内1-4-1 高知法務総合庁舎1階	高知県 徳島県	088-871-7030

窓口受付時間は、9時～12時および、13時～16時 （土・日曜日、休日を除く）です。

在留資格申請手続きの依頼報酬の相場はいくらですか？

一般的な在留資格である「技術・人文知識・国際業務」と、その家族を呼ぶために必要な「家族滞在」の2つの報酬額について、相場はそれぞれ約10万円程度が大まかな目安とされています。

なお、報酬額表で規定している事務所が少ないため、具体的な料金を示すことはできませんが、特定技能の在留資格認定証交付申請は、これらの平均額より高額になることが多いです。理由としては、受入れ分野により追加の手続きが必要であり、準備しなければならない書類の量も多いことが挙げられます。

在留資格の申請は誰ができますか？

まず、外国人本人は申請を行うことができます。いわゆる本人出頭の原則といわれるものであり、申請人の同一人性及び申請意思の確認のためには、外国人本人が地方出入国在留管理局に出頭して申請を行うことが最も適切であるためです。

外国人本人が出頭すれば、申請等に不備な点があった場合に補正の指示ができること、申請等の内容に関して不明な点があった場合に質問等が容易にできること、申請等に対する処分の結果を外国人本人に確実に伝えることができることなどの利点があります。

しかし、外国人本人が一人で申請する場合、母国語でない日本語で煩雑な申請を行わなくてはならないというデメリットもあります。

そのため、申請等取次者である行政書士などの専門家に依頼して、申請に係る手続きを行ってもらうケースも多いです。

終わりに

在留資格の管理や申請は、外国人労働者を雇用する企業にとって重要な課題です。

自社や本人が自力で行う場合のメリットもありますが、時間や労力、専門知識の不足から生じるリスクを考えると、行政書士事務所にアウトソーシングすることが多くの企業にとって有効な選択肢となります。

特に、法律や規則が複雑で頻繁に変更される現状において、専門家のサポートを受けることで、安心して外国人労働者を雇用することが可能となります。

企業が持続的に成長するためには、優秀な人材の確保が不可欠です。在留資格の管理や申請に関する負担を軽減し、効率的に手続きを進めることで、企業の成長をサポートすることができます。行政書士事務所へのアウトソーシングを検討し、最適な選択をすることをおすすめします。

しらき行政書士事務所では、外国人雇用やビザの手続きに関して、初回相談無料で対応しております。

対面での面談がご心配な方や、遠方で直接お会いすることが難しい方、受付時間内にお時間が取れない方にも、お気軽にご相談頂けるように各種オンラインツール（ZOOM、LINE、WeChat、Skypeなど）を利用しての面談にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。