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【相談事例】永住許可の年収は300万未満では絶対にとれないの?

相談者:

現在、当方は就労ビザを有しており、日本で働いています。そこで、永住許可を受けたいのですが、可能でしょうか?現在の年収は、300万円に若干満たない程度です。最低300万円以上の年収がないと取得できないと聞きましたが、年収300万円未満では絶対に永住許可は受けられないのでしょうか?

回答:行政書士

はじめに結論から述べておくと、永住許可のための収入条件の金額は明確に公表されているわけではなく、年収300万円未満だからといって、それだけで絶対に永住許可を受けられないということはありません。

ただし、2026年10月1日に出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」が改定され、収入の考え方が大きく変わりました。これまで目安とされてきた「本人の年収300万円」ではなく、「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準」に継続して達しているかが審査されることになっています。

そこで今回は、改定後のガイドラインをもとに、永住許可を受けるために必要とされる年収や、それに影響を与える要素などについてご紹介します。

※本記事は2026年10月時点の法令・公表情報に基づいて作成しています。

在留資格「永住者」とは

はじめに、在留資格「永住者」の概要をおさらいしておきましょう。

永住者とは、外国人が在留期間を制限されることなく日本に永住できる在留資格のことです。一般に「永住権」と呼ばれることもありますが、法律(出入国管理及び難民認定法)上は「永住許可」を受けて在留資格「永住者」を得るという位置付けで、「永住権」という用語は使われていません。永住者の在留資格を与えられる(永住許可を受ける)と、在留期間の更新手続きを行う必要がなくなるほか、就労に関しても制限が無いため、日本人と同様にどのような職業にでも就くことが可能です。

日本国籍を取得する「帰化申請」と似ていますが、永住者の大きな特徴は、外国籍を維持することです。ただし、外国籍を維持するということは、国内活動が自由であっても、在留カードの有効期間の更新を行ったり、国外へ出る際には再入国許可(出国から1年以内に戻る場合は「みなし再入国許可」)を得たりする必要があることを意味します。

また、法律違反などで退去強制の対象となった場合、本国に送還される可能性があるほか、現時点では永住者に参政権が認められていない点も認識しておきましょう。さらに、2024年の入管法改正により、2027年4月1日からは、故意に税金や社会保険料を支払わない場合や、入管法上の義務に違反した場合などにも、永住者の在留資格が取り消されることがあるとされています。

「永住者」の在留資格を得るための条件の一つに、原則として日本に10年以上続けて在留しており、そのうち就労資格(または居住資格)で5年以上続けて在留していることが挙げられます。そのため、海外から来日したばかりの方がすぐに「永住者」の在留資格を得られることは通常ありません。

永住許可に必要な年収は?(2026年10月のガイドライン改定)

永住許可を得るためにはさまざまな条件を満たす必要があり、その中の一つに年収要件があります。

これまでは、年収要件の具体的な金額は公には明示されていないものの、実務上は「年収300万円以上」がひとつの目安と考えられてきました。

しかし、2026年10月1日に改定された「永住許可に関するガイドライン」では、原則として、申請者の属する世帯の年収が「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準(年収水準)」に継続して達しているかを考慮するとされました。この年収水準の具体的な金額は公表されていません。

つまり、「300万円を超えていれば安心」という考え方は、もはや通用しなくなったといえます。単身の方であれば本人の年収、家族がいる方であれば世帯の人数と世帯年収の組み合わせで判断されるため、必要とされる水準は人によって異なります。

新しい基準がいつの申請から適用されるかは、次のとおり整理されています。

  • 2027年4月1日以降の申請:改定後のガイドラインが全面的に適用されます
  • 2026年4月1日以降の申請で、2026年10月1日時点で審査中のもの:収入と「公共の負担とならないこと」の2項目については、改定後の基準が適用されます

すでに申請中の方にも収入の新基準が及ぶ点には注意が必要です。

年収を証明する方法

永住許可の申請を行う際は、住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書を提出して、年収と納税状況を証明します。

住民税の課税証明書とは、住民税の税額を証明するものであり、前年1年間の所得額が記載されている書類のことです。

その年の1月1日時点で住んでいた市区町村の役所から、発行してもらえます。毎年6月頃に、昨年度の所得額が記載された最新の課税証明書が発行される仕組みです。

永住許可の申請では、原則として発行から3か月以内の証明書が必要です。また、同一生計の家族の収入を合算する場合は、その家族の分の証明書も必要になります。

証明が求められる年収の期間

就労資格で在留している方の永住申請には、原則として直近5年分の課税証明書・納税証明書の提出が求められます。つまり、過去5年間にわたって、安定した収入があったことを証明しなければなりません。

ただし、個々のケースによって、提出しなければならない証明書の期間が短くなることがあります。以下に主な条件と期間をまとめました。

  • 日本人・永住者・特別永住者の配偶者である:直近3年分
  • 日本人の実子、永住者・特別永住者の実子である:直近1年分
  • 高度人材(※)で70点以上のポイントを持っている:直近3年分
  • 高度人材で80点以上のポイントを持っている:直近1年分

※専門的な技術力や知識を有する外国籍人材のこと。

上記に示した条件を満たしていれば、3年分もしくは1年分の証明書の提出で足りることになります。そのため、現在の年収が基準に届いていない場合でも、1〜3年というわずかな期間で実績を作れば、年収要件を満たせる可能性があります。

「継続して」基準を満たしているかの解釈

改定後のガイドラインでも「継続して」年収水準に達しているかが考慮されるため、直近において基準を満たす期間がどれだけ続いているかが重要となります。

例えば、3年前に転職活動で一時的に職を失い、その年の収入が大きく下がったとします。その後に収入が回復し、現在は十分な年収になっていたとしても、証明が求められる期間の中に基準を下回る年があれば、年収要件を満たしていないとみなされる可能性が高いです。

つまり、年収要件では、基準を上回る収入が一定の期間継続していることが求められます。

世帯の収入で年収が審査される

改定後のガイドラインでは、年収要件は原則として「同一生計世帯」の単位で審査されることが明記されました。住居と家計を共にしている家族の年収を合算した「世帯年収」が、世帯人数に応じた年収水準に達しているかが見られます。

ただし、すべての家族の収入が合算できるわけではありません。例えば、申請者の扶養を受けている「家族滞在」の在留資格の配偶者が、資格外活動許可を受けてパートタイムで働いている場合、その収入は世帯年収に合算されません。

また、配偶者や子供が日本に住んでいて扶養しているケースだけでなく、海外に住む親族を扶養しているケースでも、その親族は世帯人数に加算されます。扶養する家族が多いほど、求められる年収の水準が上がる仕組みです。

永住許可の申請には、年収のほかにも、大きく分けて以下の要件を満たさなければなりません。

  • 素行が善良であること(法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること)
  • 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(収入に加え、将来の年金の受給見込額なども考慮されます)
  • その者の永住が日本国の利益に合すると認められること(罰金刑や拘禁刑などを受けておらず、納税・年金・健康保険などの公的義務や入管法上の届出義務を適正に履行していること、日本語能力などを含みます)

そのため、仮に扶養控除を悪用し、実際には生活費を送金していない家族・親族を扶養に入れているような場合、その外国人の永住申請は認められません。

永住許可に必要な年収に影響を与える要素

住んでいる世帯の人数や、扶養家族の人数以外にも、永住許可の判断に影響を与える要素はあります。代表的な要素を以下に示します。

どのような在留資格を持っているか

持っている在留資格の種類によって、年収要件の扱いが変わることがあります。

例えば、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子は、法律上、「素行善良」と「独立生計」の要件への適合が求められません。そのため、就労ビザを持っている人に比べると、年収の面では比較的ハードルが低いといえます。

日本人の夫が働き、外国人の妻が主婦であるケースを想定すると、夫の年収が高くない場合でも、世帯が公共の負担となっていない、またはそのおそれが現実的でないと判断されれば、永住許可の申請が通ることがあります。ただし、現に生活保護を受けているなど公共の負担となっている場合には、消極的に評価されることがあります。

なお、配偶者の特例を利用するための期間は、2027年4月1日以降の申請から「婚姻生活3年以上・日本に1年以上在留」から「婚姻生活5年以上・日本に3年以上在留」に引き上げられます。

将来の年金の受給見込額

改定後のガイドラインでは、現在の収入だけでなく、将来受け取れる年金の見込額も考慮されることになりました。日本人世帯の平均を上回る年収水準で30年間働き、厚生年金に加入していた場合の受給見込額が目安とされています。

年金の見込額がこれに届かない場合でも、不足分を補える預貯金などの金融資産があれば、基準に達しているものと評価されます。若い申請者ほど、求められる資産額は低くなるとされています。

日本語能力

2027年4月1日以降の申請からは、原則として「日本語教育の参照枠」のB1相当レベル以上の日本語能力があるかも考慮されます。また、日本の制度やルールへの理解度の確認も行われることになっています。ただし、高度人材やその家族など、この基準が求められない場合もあります。

永住許可を申請する理由

永住許可を受けるためには、その申請理由も重要です。永住許可は、申請すれば当然に認められる「権利」ではなく、法務大臣が広い裁量に基づいて許否を判断するものであり、その許可を得るのは決して容易なことではありません。

永住許可を申請する人は、現在何らかの在留資格を持っています。出入国在留管理庁としては、この在留資格を更新していくことで永住許可を受けなくても日本に留まること自体は可能であるという見解を持ちます。

こうした中で、永住許可の申請に相応しい理由としては、主に以下が考えられます。

  • 日本人と結婚しており共に育てる実子がいるため、その子を日本で育てる必要がある
  • 長年日本に住んでおり母国では親戚がすでに亡くなっているため、生活の基盤が日本に移っている
  • 大きなプロジェクトに携わっていてこれからも続けて日本で活動する必要があり、永住して仕事を続けることで企業に大きな利益をもたらす

上記はあくまでも一例です。本来、永住許可を求める理由は人それぞれであり、それに応じて出入国在留管理庁へのアピールポイントも変わってきます。

永住許可の申請を行う際は、まず自身がなぜ永住許可を必要とするのかを明確にしましょう。理由を証明できる書類があれば提出することで、審査で自身の状況を伝えやすくなります。

永住許可の申請を行うタイミング

永住許可の審査には、1年近くかかることも珍しくありません。そのため、申請者が現在持っている在留資格の期間が1年以上残っている時点で、永住許可の申請を行うことが望ましいです。

万が一、永住許可申請の結果を待っている間に現在の在留資格の有効期限が切れてしまう場合でも、在留期間の更新申請を別途行えば問題ありません。

また、永住許可の申請では、現在持っている在留資格について最長の在留期間で在留していることが求められます。在留期間「3年」を最長として扱う取扱いは、2027年3月31日までの申請(一定の経過措置あり)に限られる点にも注意が必要です。

なお、2026年10月1日以降に受け付けた申請から、永住許可の手数料は1万円から20万円に引き上げられています。手数料は許可を受けた際に納付するものですが、負担が大きくなっているため、要件を満たしているかを事前によく確認してから申請することが、これまで以上に大切です。

ちなみに、永住許可の申請には回数制限がないため、申請が一度不許可となった場合でも再び申請できます。不許可となった場合は、出入国在留管理庁で不許可の理由について説明を受けることができます。

不許可が続くと再申請時の審査はより慎重になる傾向があるとされるため、不許可の理由の確認や、再申請時に提出する追加資料の準備などには特に注意が必要です。

終わりに

以上のとおり、永住許可を得るためにはさまざまな条件を満たす必要があり、その中の一つに年収要件があります。2026年10月1日のガイドライン改定により、年収要件は「本人の年収300万円」という目安から、「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準」に継続して達しているかという考え方に変わりました。具体的な金額は公表されていないため、ご自身の世帯の状況に照らした個別の確認が欠かせません。

また、2027年4月1日以降の申請からは、年金の見込額や日本語能力なども審査の対象となり、手数料も大幅に引き上げられています。申請のタイミングによって適用される基準が変わるため、永住許可を検討している方は、できるだけ早めに準備を始めることをおすすめします。

永住許可の取得を考えている方で、「新しいガイドラインで自分が要件を満たしているのかわからない」「永住許可の申請について、何から始めてよいのかわからない」「永住許可をスムーズに受けられるよう手続きをサポートしてほしい」といった場合は、お気軽にしらき行政書士事務所までお問い合わせください。

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