経営管理ビザの許可率は低い？どうすれば許可率は上がる？

経営管理ビザ、会社の経営者・管理者としてのビザです。このビザの特徴は、ほかのビザに比べて不許可率が高いということです。

明確な不許可率はわかりませんが、一般の就労ビザと比べて半分以下の許可率になると思います。

私もこれまで出入国在留管理局の審査官の方とのお話の中で、実際に他のビザに比べて許可率が低いということを聞いております。

なぜ経営管理ビザは許可率が低いのか？

ではなぜ経営管理ビザの許可率が低いのでしょうか？経営管理ビザの許可率に影響する要素はいくつかありますが、特に以下の3点が代表的なものです。

１．学歴や職歴要件がなく気軽にスタートできる

まず、他のビザでは一定以上の学歴や職歴が要件となっている場合がほとんどです。就労ビザの代表格である「技術・人文知識・国際業務」の在留資格であれば、学歴要件で申請する場合は大学、短大、専門学校（日本）卒業以上が必要です。また、職歴要件で申請する場合は、業務内容によって3～10年年以上の実務経験が必要になります。

ところが、経営管理ビザの場合はこの要件が一切ありません。当然、学歴や職歴があり、それと関係のあるビジネスを始める方が審査の上では有利ではありますが、それが絶対に必要な条件ではありません。ということで、フリーターから起業するといった場合でも、その他の要件を満たせば経営管理ビザの申請が可能になります。

このように、比較的入口のハードルが低い資格であるため、「とりあえず会社を作ったら許可になる」と軽く考えてこのビザを申請する人たちが一定数いるのも事実です。このように考える人たちがいることは審査する入管側も理解しているため、必然的に経営管理ビザの審査が全体的に厳しくなるわけです。

２．ビザ取得までの道のりが複雑

加えて、ビザ取得までの道のりが長く複雑なため、ちょっとした勘違いが不許可となるケースもあります。大体の流れとしては以下のようになります

あくまでも簡単に流れを書いていますので、細かい準備まで入れるとかなりの工程が必要となります。

さらに、ビザの許可が出てから開業するのではなく、開業できる状態にしたうえでビザを申請するという点です。たとえ開業準備まで整っていても、ビザの許可となる要件を満たしていなければ不許可となります。

例えば、事務所ですが原則自宅兼事務所はダメです（事業内容や要件を満たせば可能な場合はあります）。飲食業では、代表者が調理や配膳を主となってすることもダメです。建設会社を設立し、代表者が一人親方という形態もビザが許可にはなりません。

つまり、【事業を行う準備】をするだけではビザの許可になりませんので、【ビザの要件に沿った形で事業を行う準備】をすることが必要なのです。どれだけ売上が見込める事業、将来性のある事業であっても、経営管理ビザの要件を満たしていなければビザは不許可となってしまいます。

この重要性は意外と見落とされがちなので、そのことも経営管理ビザの不許可率の高さに繋がっていると思います。

３．事業計画の重要性

上記の以外に許可率に影響するのが事業計画書です。経営管理ビザ申請時には必ず必要になる書類で、許可・不許可の判断に大きく関わる大変重要な書類です。

「開業準備までしっかりできていればビザは許可になるんでしょ？」と思っている方も多いでしょうが、決してそうではありません。開業準備ができていることは最低限の要件を満たしただけです。それに加えて、これからどのような計画で事業を進め、どのように会社を経営していくのかという事を入管に説明する必要があります。その説明をするための書類が事業計画書です。

事業計画書には、事業を始めるに至った経緯、どういった商品やサービスを誰に提供するのか、販売先や取引先は既に確保できているのか、どれくらいの売上・利益を見込んでいるのか、といった内容を詳細かつ具体的に盛り込んだ計画書を作成しないといけません。

経営管理ビザの許可率を上げるには？

このように、申請する人に対する職歴や学歴の要件は緩いのですが、事業そのものに対する審査はかなり厳しいものです。

始めようとする業種によってもビザの要件は異なりますので、【これさえしておけば経営管理ビザが許可になる！】という公式のようなものが存在しないビザでもあります。それだけ複雑なビザの事を、自身の事業を始める準備をしながら進めるという事は非常に難しいことです。せっかく入念に準備した事業が、ビザが不許可になるだけで全ての計画が狂ってしまうということもあるわけです。

そうならないためにも、事業を始める前に経営管理ビザの許可率を限りなく100%にしておきたいという気持ちはよく分かります。

では、具体的に経営管理ビザの許可率を上げるにはどうすればよいのでしょうか？それはズバリ「経験豊富な専門家に依頼する」ということです。

これまで解説したように、経営管理ビザは他のビザと比べてかなり特殊なビザになります。ビザ申請を専門にしている行政書士でも、経営管理ビザは取り扱っていないという場合もあるくらい特殊なビザです。なぜなら、全て事業の準備をした状態で申請するビザのため、仮に不許可となってしまうとかなり責任が重い申請だからです。

専門家も敬遠するビザという事からも、その許可率の低さが分かるかと思います。

経営管理ビザの専門家への相談

その点、当事務所はビザ申請を専門業務にしておりますし、経営管理ビザも過去に申請した経験が多数あります。これまで、自動車関連、飲食関連、旅行関連、貿易関連、など様々な業種のお客様の経営管理ビザに携わってきました。

また、前職と異なる業種での開業や、実務経験があまりない方の経営管理ビザもお手伝いし、許可となった実績があります。

事業を始めようと思っていても、ビザの問題が大きく立ちはだかってなかなか一歩が踏み出せない方もいらっしゃると思います。

そんな時、まずはしらき行政書士事務所にご相談ください。初回相談は無料ですので、あなたがやりたい事を色々と聞かせてください。そのお話をもとに、おひとりおひとりに合った【経営管理ビザ取得までの道のり】を提案させていただきます。

ビザのことは専門家に任せて、自身の事業準備に専念できるようにしっかりサポートいたします。