確定申告していないと帰化申請は難しいのか？

日本への帰化申請を検討している外国人にとって、「確定申告をしているかどうか」は、審査において非常に重要なポイントのひとつです。

帰化申請には「素行が善良であること」や「生計が安定していること」など、いくつかの法的要件があります。その中で「税金をきちんと納めていること」は、日本社会において信頼できる人物かを判断する大きな材料です。

本記事では、帰化申請と確定申告の関係性について、申請前に注意すべきポイントや準備しておくべき書類と併せて詳しくご紹介します。

帰化申請の前に確定申告は必須

はじめに結論から述べると、帰化申請を行うかどうかに関わらず、確定申告は行う必要があります。もし確定申告をしていない状態で帰化申請をしても、許可が下りることは基本的にありません。

確定申告とは、所得に対して発生する税金の額を計算し、納税するための重要な手続きです。場合によっては、払いすぎた税金が還付されることもありますが、申告を怠ることは納税義務を果たしていないとみなされます。

このような行為は、帰化申請における「素行要件」に明らかに抵触します。税金をきちんと納めていない方に対し、日本政府が帰化を認めるとは考えにくいのが現実です。

「もしかしたら確定申告をしていないかも…」と思い当たる方は、確定申告の手順を確認したうえで手続きを行ってください。

確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た所得金額と、それにかかる所得税を自ら計算し、あらかじめ引かれている源泉徴収額や予定納税額などと照らし合わせて、その過不足を税務署に申告・精算する手続きのことです。

とはいえ、この説明だけでは「結局どういうこと？」と感じる方も多いかもしれません。

会社員の方を例にすると、1年間同じ会社に勤めている場合、通常は会社側が年末調整を行うため、自分で確定申告をする必要はありません。

しかし、会社勤めに加えて副業でウーバーイーツの配達員をしていたり、不動産収入があったりする場合はどうでしょうか。そのように複数の収入源がある場合、会社の年末調整だけでは正確な税額の計算ができない可能性があるため、自ら確定申告を行う必要が出てきます。

特に帰化申請を検討している方は、1年間で複数の収入がある場合、確定申告が必要になることを念頭に置いておくと安心です。

確定申告するとどうなるか

確定申告を行うことで、自分が納めるべき税金の「正確な金額」が確定します。その結果、すでに納めた税額が多ければ還付（払い戻し）を受けることができ、逆に不足していれば追加で納税する必要があります。

追加で納税が必要な場合、期限を過ぎて申告や納付を行ったことにより、「無申告加算税」や「延滞税」といった罰則的な税金が加算されることがあります。これにより、負担が大きくなる可能性もあるため、期限内の対応が重要です。

一方、還付が発生するケースでは、確定申告を行うことで税金が戻ってきます。ただし、還付を受けられるのは5年以内に申告を行った場合に限られます。5年を超えてしまうと、本来戻るはずの税金も受け取れなくなってしまいますので、注意が必要です。

帰化申請と確定申告の関係

ここであらためて、帰化申請と確定申告の密接な関係について、詳しくご説明いたします。

まず大前提として、確定申告が必要な立場であるにもかかわらず、それを怠ってしまうと「公的義務の不履行」と判断され、帰化申請における審査では大きなマイナス要因になります。特に近年では、次の2点について厳しくチェックされる傾向があります。

確定申告は、自身の収入を正しく申告し、それに応じた適正な税金を納めるための重要な手続きです。つまり、正しい納税を行うためには確定申告が不可欠であり、「素行要件」と「確定申告」は密接に関わっています。

もし、帰化申請時点で確定申告が適正に行われていない場合、法務局から「まずは是正してください」と指導が入ることになります。その間、審査は中断され、必要な修正や追加納税が完了するまで進行しません。さらに、申請書提出前であっても、確定申告の不備や未納税があると、申請自体を受け付けてもらえないケースもあります。

したがって、帰化申請を考えている方は、日頃から収入の正しい申告と納税の実施を徹底することが非常に重要です。

帰化申請にあたって確定申告が求められるケース

ここからは、帰化申請の準備を進める際に「確定申告が必要になる可能性が高い」と判断される代表的なケースについて、具体的にご紹介いたします。

転職しているケース

転職をして複数の勤務先から給与を得た場合、確定申告が必要になるケースがあります。

例えば、1年間にA社（1月～3月）、B社（5月～10月）、C社（11月～12月）と、複数の会社で働いたとします。このような場合、本来であれば、それぞれの会社から受け取った源泉徴収票を現在の勤務先であるC社に提出し、合計の収入金額に基づいて年末調整を行います。

しかし、もしA社とB社の源泉徴収票をC社に提出しなかった場合、C社では自社分の給与だけで税額を計算してしまうため、実際よりも少ない収入を基準として納税してしまうことになります。

また、それぞれの会社で適正に源泉徴収が行われていても、複数の給与を合計した所得に対して正確な税額計算を行っていない可能性もあります。

このような場合、所得を正しく計算し、適切な税額を納めるために、確定申告を行う必要があります。

海外の親族が扶養に入っているケース

海外にいる親族を扶養に入れている場合には、注意が必要です。例えば、海外にいる父親と母親の2名を扶養にしているなら、原則として父親と母親それぞれの名義の銀行口座に個別に送金し、その記録を帰化申請の書類として提出する必要があります。

しかし、実際には送金手数料の節約などの理由で、父親の口座にまとめて送金してしまっているケースもよく見られます。この場合、母親には送金していないことになり、扶養控除を適用するための条件を満たしていないことになります。

扶養控除の条件を正しく満たすためには、このような送金方法では認められません。そのため、扶養人数や控除額を正確に修正し、適切な税額を納めるために、確定申告が必要となります。

また、令和5年1月からは制度が厳しくなり、海外親族を扶養に入れるには年間38万円以上の送金実績が求められます。こうした点にも注意して、適切な方法で送金と申告を行いましょう。

副業収入があるケース

副業による収入がある場合も、確定申告が必要になることがあります。

近年、副業の形は多様化していますが、特に多いのは不動産投資による賃料収入や、自身のスキルを活かした翻訳などの業務です。

例えば、会社員として給与を受け取りながら不動産収入も得ている場合には、「給与所得」と「不動産所得」の両方を合算して確定申告を行う必要があります。

また、同じ年に複数の会社で勤務した場合、主な勤務先以外から受け取った給与が20万円を超えると、確定申告が必要です。

具体例を挙げると、A社から年間300万円の給与を受け取り、年末調整を済ませていても、前職のB社で25万円の給与を受け取った分が年末調整に含まれていなければ、この25万円をA社の給与と合算して申告しなければなりません。ただし、B社の給与が18万円の場合は、申告の必要はありません。

確定申告の必要性を判断するポイント

本章では、確定申告が必要かどうかを判断するためのポイントを2つのステップに分けて紹介します。

源泉徴収票の確認

まずは手元にある「源泉徴収票」をしっかり確認しましょう。

源泉徴収票の中で、「給与所得控除後の金額」や「所得控除の合計額」の欄が空欄になっている場合には、勤務先で年末調整が行われていない可能性が高いです。たとえ1年間ずっと同じ会社で働いていたとしても、このケースでは確定申告を行う必要があります。

また、1年間で転職を経験し、複数の会社から給与を受け取っている場合も注意が必要です。源泉徴収票の「摘要」欄に前職の情報が記載されていない場合は、現在の勤務先で前職分を含めた年末調整が完了していない可能性があります。このような場合も、確定申告を検討する必要があるでしょう。

住民税の所得課税証明書との比較

次に確認したいのは、「源泉徴収票」と「住民税の所得課税証明書」の内容です。本来であれば、以下の3項目の数値が両方の書類で一致しているはずです。

これは、勤務先が従業員の給与支払報告書を市区町村に提出する義務があるためであり、その報告書は源泉徴収票と同様の情報をもとに作成されているからです。

ところが、実際には数字が一致しないケースもあります。たとえば、次のような場合です。

このように、源泉徴収票と住民税課税証明書の数字が一致していない場合は、申告内容に不備がある可能性があり、確定申告が必要となるサインだと考えられます。

確定申告の流れ

確定申告の手続きは、以下のようなステップで進めます。なお、申告方法には「税務署への郵送」「税務署窓口への持参」「オンライン（e-Tax）による提出」の3種類があります。

【確定申告の大まかな手順】

ステップ	詳細
①必要書類を準備する	源泉徴収票や控除証明書、領収書など、申告に必要な書類をそろえます。
②申告書類の様式を準備する	国税庁のホームページや税務署窓口などで、必要な申告書を入手します。
③確定申告書を作成する	収入や控除額をもとに、所得税額を計算し、申告書に記入します。オンラインで作成することも可能です。
④申告書を提出する	作成した申告書を税務署に郵送・持参するか、e-Taxで送信します。
⑤税金を納める	納付が必要な場合は、所定の期日までに指定の方法で納税します。

このように、確定申告は段階的に準備と提出を進めることで、スムーズに手続きを完了できます。

よくある質問

最後に、帰化申請を行う際の確定申告について、よくある質問と回答をまとめました。

帰化申請には確定申告書は何年分必要？

帰化申請においては、通常、直近1年分の確定申告書（控え）のコピーが必要です。ただし、法務局の担当官によっては過去2年分の提出を求められる場合もありますので、余裕を持って準備しておくと安心です。

外国人が確定申告をしないとどうなる？

外国人であっても、確定申告の義務があるにも関わらず申告を怠ると、日本人と同様に罰則の対象となります。例えば、納付が遅れた場合には「延滞税」が、申告自体を行っていなかった場合には「無申告加算税」が課されることがあります。無申告加算税は、納めるべき税額に上乗せされる形で請求されるため、経済的な負担も大きくなります。

確定申告はいくらから必要？

どの程度の所得から確定申告が必要かという点については、例えば専業主婦（夫）や学生の方がアフィリエイト収入などを得ている場合、年間の所得が基礎控除額の48万円を超えると申告が必要になります。基礎控除とは、年収に関係なく、合計所得金額が2,500万円以下の人すべてが受けられる控除制度です。

参考：国税庁「確定申告が必要な方」

終わりに

帰化申請において、確定申告は「しているかどうか」が非常に重要な審査項目です。確定申告を怠っていると、たとえ他の条件を満たしていても、申請が受理されない、または不許可となる可能性があります。

帰化申請を成功させるためには、法令順守と納税義務の履行が大前提です。確定申告を通じて収入と納税の記録を正確に整えておくことは、日本で生活を続けるうえでも大切なマナーであり責任です。帰化を考えている方は、税務状況の見直しから一歩を踏み出し、信頼される在住者としての準備を整えておきましょう。

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