田舎、地方部の人手不足の現状と外国人採用を成功させるポイント

地方や田舎では「求人を出しても応募が集まらない」「採用しても定着しない」という人手不足の課題に直面している企業が増えています。少子高齢化の進展や若年層の都市部流出に伴い、地方企業は従来の採用手法だけでは人材確保が難しくなっています。

そこで、地方や田舎で深刻化している人手不足を解消するため、外国人採用を検討する企業が増えています。

実際、地方部の中小企業を中心に、国内人材だけでは採用が追いつかないケースが目立っています。地方部ほど人手不足が深刻化しているため、従来型の採用活動にとらわれず、新しい視点での採用戦略を考えることが求められています。

本記事では、地方や田舎における人手不足の現状を分かりやすく整理した上で、地方企業が外国人採用を成功させるための具体的なポイントを詳しく解説します。

田舎・地方部の人手不足の現状

国土交通省が発表した「地方における人口・労働力の変化」によると、2020年から2050年までの間に、地方で働く人の数が約40％も減少するとの予測が示されています。

少子高齢化が進むことにより、労働可能な年齢の人が減り、都市部でも働き手の不足が深刻になると考えられています。その結果、全国的に人材の確保が難しくなるでしょう。特に都市部の企業は、働き手不足を補うため、これまで以上に地方の人材を求めるようになると予想されます。

さらに、国土交通省の調査では、東京・名古屋・大阪の三大都市圏への人口集中が明らかになっており、特に東京圏への流入が顕著です。

その一方で、三大都市圏以外の地方の人口比率は徐々に低下し、現在では全体の48％まで落ち込んでいます。

今後も都市部への人口の移動は続くとみられており、働き手の減少が進む中、より多くの人材が都市部に集中する可能性があります。

こうした状況を背景に、地方での人材確保は今後さらに困難になることが予測されます。

参考：国土交通省「地方における人口・労働力の変化」
　　　国土交通省「東京一極集中の是正方策について」

田舎・地方部で人手不足が起こっている原因

地方や田舎の企業で深刻な人手不足が続いているのは、複数の要因が絡み合っているからです。まずはその主な原因を整理し、具体的に見ていきましょう。

少子高齢化による労働人口の減少

田舎や地方部の人手不足が深刻化している最大の原因は、少子高齢化によって働ける世代（労働人口）が急激に減っているためです。

地方部では若い世代の人口流出や出生数の低下が進み、高齢者が増え続けています。その結果、「働き手」となる若年層や中堅層の人数が絶対的に足りていない状況です。都市部でも少子高齢化の影響はありますが、地方部では人口の減少がより速く進んでおり、状況は一層深刻です。

例えば、四国4県の人口はすべて前年よりも減少し、その減り方も前年より拡大しています。また、65歳以上の高齢者が人口全体に占める割合も、4県すべてで増加しています。人口規模で見ると、愛媛県は129万1千人となり、前年から1.16％の減少でした。

香川県は92万6千人で0.91％減りました。徳島県は69万5千人となり、1.27％減って70万人を割り込みました。高知県は66万6千人で1.37％の減少です。これらはいずれも前の年より減少幅が広がり、全国平均の0.48％と比べても大きく上回っています。

地方部ほど労働人口が減少し、高齢者の割合が増加しています。これが地方企業にとって人手不足を深刻化させる要因となっています。

参考：日本経済新聞「四国4県で人口の減少幅拡大、高齢化率は上昇 23年10月」

若年層の都市部への流出

田舎や地方部で人手不足が深刻化している大きな原因は、若い世代が進学や就職を機に都市部へ流出し、地元に戻らないケースが多いためです。

地方部では、大学や専門学校、魅力的な企業など若者を惹きつける場所が少ない傾向にあります。そのため、高校を卒業すると、より教育機関や就職先が充実した都市部へと出ていきます。一度都市部に定住した若者が地方にUターンして戻ることは少なく、結果として地方における若年層の人口減少が加速し、企業の働き手確保が難しくなっているのです。

このような状況は、地方企業にとって将来的な人材確保をますます困難にする深刻な課題となっています。

地方企業の賃金や待遇面の問題

地方企業において人手不足が深刻化している大きな原因の一つに、都市部に比べて賃金や待遇面が魅力的でないことも挙げられます。

地方では、経済規模が小さく業績が安定しない企業が多く、都市部企業のような高水準の給与や福利厚生を用意することが困難です。そのため、若い働き手やスキルを持った人材にとって魅力が薄くなり、人材が集まりにくくなっています。

特に、若年層や外国人労働者は収入や生活の安定性を重視する傾向があり、待遇面の格差が地方部の採用をさらに難しくしています。

魅力ある仕事やキャリア形成の場が少ない

田舎や地方部で人手不足が深刻化している理由の一つは、都市部と比較して魅力的な仕事やキャリア形成の機会が少ないことです。

地方部では企業の数が少なく、仕事内容も製造業やサービス業、農林水産業などの特定の業種に偏りがちです。そのため、専門性を生かしたキャリアアップの道筋を描きにくく、特に若年層やスキルの高い人材は「地方には希望する仕事がない」と感じ、都市部への就職を優先する傾向にあります。

また、外国人材にとっても地方企業で働くことに将来的なキャリア形成の魅力を感じにくく、地方での就労を避ける傾向が強まっています。

インフラ・交通の利便性が低い

地方や田舎で人手不足が深刻化している要因の一つに、インフラや交通機関の利便性が低く、生活や通勤の不便さが働き手を遠ざけている点が挙げられます。

地方部では、鉄道やバスといった公共交通機関の便数が少なく、マイカーがないと通勤や日常生活が困難な地域が多く存在します。特に外国人労働者や若年層にとって、交通手段の不便さは地方で働く上での大きな障害となっています。都市部では充実した交通インフラがあるため、車を所有せずとも生活が可能ですが、地方では自家用車の所有や免許取得が求められるため、地方勤務を避ける傾向が強まっています。

実際に、地方で働くことを希望する外国人労働者や都市部の若者からは「生活が不便で地方勤務は難しい」「車が必要な環境に慣れていない」といった声も多く聞かれます。

採用手法が昔のまま変化していない

地方や田舎で人手不足が深刻化する理由の一つは、企業の採用手法が昔のままで、時代の変化に対応できていないことです。

多くの地方企業は従来型の採用方法に頼っており、主にハローワークや新聞広告といった昔ながらの媒体を利用しています。しかし、若年層や外国人など現在の求職者はスマートフォンを活用したインターネット求人やSNS経由での情報収集が主流です。このような求職者の変化に対応できず、企業側の求人情報が対象者に届きにくくなっています。

特に外国人労働者はインターネットを通じて求人情報を得ることが多く、地方企業が旧来の採用方法を続けることが、優秀な人材を逃す原因になっています。

このように地方企業が従来の手法から脱却しない限り、特に若年層や外国人に対する情報発信が不足し、人材確保が難しくなるのです。

田舎・地方部の人手不足の解決策

田舎や地方部の人手不足を解消するには、「多様な人材の受け入れ」と「採用・定着戦略の見直し」が不可欠です。特に外国人材の活用は、地方企業にとって有効な手段のひとつとなっています。

組織改革を通じた離職率の改善

地方企業が人手不足を解消するには、今働いている社員が安心して長く働ける職場づくりが欠かせません。離職率が高いままでは、いくら新しい人材を採用してもすぐに辞めてしまい、常に人手が足りない状況が続いてしまいます。これは、穴の開いた容器に水を注ぎ続けるようなもので、根本的な解決にはなりません。

離職率を下げるためには、職場内のコミュニケーションを活発にして、社員が気軽に意見や悩みを話せる雰囲気を作ることが大切です。また、社員がスキルアップやキャリア形成を実感できるように、教育や研修の機会を設けることも有効でしょう。さらに、公平で透明性のある評価制度や、社員のストレスを減らすための仕組みづくりを進めれば、社員が定着しやすくなり、安定した人材確保につながります。

労働条件の整備

採用活動を成功させるには、働きやすい労働条件を整えることが何より大切です。地方企業の場合、都会と比較して給与が低めな傾向があるため、定期的な昇給制度や交通費支給などを整え、条件面で競争力を高める必要があります。

また、住宅手当や引越し費用の支援といった福利厚生を手厚くすることで、地元だけでなく、移住を考える求職者にも関心を持ってもらえます。求人票に具体的な給与額や支援の詳細をはっきり示すことで、応募者に魅力をしっかり伝えましょう。

給与や待遇の改善は単なるコストではなく、人材からの信頼を得て、採用力を高めるための重要な投資と考えることが大切です。

求人エリアを周辺地域にも広げる

地方の企業が十分な人材を確保するためには、地元だけにこだわらず、周辺の地域からも広く人材を募る必要があります。通勤が負担にならないように、交通費を全額支給したり、シャトルバスを運行したりすると、応募する人が増える可能性があります。

また、リモートワークや出社と在宅勤務を組み合わせた柔軟な働き方を導入すると、地理的な問題にとらわれず、多様な人材を採用しやすくなります。

さらに、近隣の都市部に住む求職者に向けて、地方で働くメリットや魅力を効果的にPRすることも大切です。これらの工夫により、広い範囲から人材が集まりやすくなり、安定した採用活動につながります。

外国人材を積極的に採用する

地方企業にとって、外国人材の活用は人手不足を解決する有効な手段になります。特定技能や技能実習の制度を使えば、農業や製造業など、人手が不足しがちな業界にすぐに働ける人材を確保できます。

また、永住ビザを持っている外国人や、外国籍のインターン生を受け入れることも、中長期的な人材確保につながります。

ただし、外国人材を受け入れる際には、言語や文化の違いを考え、研修や生活面でのサポートを整える必要があります。さらに、外国人材が地域社会になじみやすい環境づくりを進めれば、地域住民との良好な関係も築け、地域の活性化にも貢献できます。

外国人材が田舎、地方部で働くメリット

外国人材にとって、田舎や地方部で働くことには多くのメリットがあります。生活コストの低さや働きやすい環境、地域とのつながりの深さなど、都市部にはない魅力が地方には存在します。

都市部での就労は競争が激しく、生活費も高いため、外国人労働者にとっては経済的・精神的な負担が大きくなりがちです。一方で地方部は、家賃や物価が比較的安く、生活の基盤を安定させやすい傾向にあります。

また、地方では人手不足が深刻なため、外国人材の受け入れに前向きな企業が多く、仕事を通じて地域に貢献できる喜びを感じやすい点も魅力です。地元住民との距離が近く、人との関わりが温かいのも特徴です。

以下に、外国人材が地方で働くことの主なメリットを表にまとめました。

外国人材にとって田舎・地方部は、都市部よりも「暮らしやすく、働きやすい」環境が整っている場合が多く、安心して日本での生活をスタートできる場所です。こうした魅力を企業側が正しく発信し、外国人材に伝えることが、採用成功への第一歩となります。

田舎・地方部で外国人材を採用するポイント

人手不足が深刻な田舎・地方部では、特定技能や永住者、「特定活動（インターンシップ・サマージョブ・国際文化交流）」の在留資格を中心に、即戦力となる外国人材を重点的に採用するのが効果的です。

それぞれの在留資格を持つ外国人材を採用するメリットやポイントを順番に解説します。

特定技能

田舎・地方部の人手不足解消に向けて、最も実用的かつ即戦力となる在留資格が「特定技能」です。現場レベルの実務にすぐ対応できる外国人材を採用できる制度として注目されています。

「特定技能」は、2019年に新設された比較的新しい在留資格で、深刻な人手不足が続く14の特定産業分野に限定して、一定のスキルと日本語能力を有する外国人を受け入れることができます。従来の「技能実習」と異なり、即戦力となる人材を中長期的に雇用できる点が特徴です。

特に地方部では、農業・漁業・介護・製造など、特定技能の対象業種と親和性が高いため、制度の活用によって人手不足の解消が現実的に見込めます。

永住者

永住権を持つ外国人労働者は、日本国内での生活が安定しており、長期間にわたって働き続けてくれる可能性が高い貴重な人材です。永住者は在留資格の更新が不要で、就労や居住地の制限もないため、柔軟な雇用が可能であり、地方企業にとって非常に心強い存在といえるでしょう。

実際に、製造業やサービス業など幅広い分野で活躍しており、地域に根差した形で働くケースも増えています。こうした人材を定着させるためには、地域との連携を意識した職場づくりや、明確なキャリアパスの提示が重要です。企業にとっても、安定的な労働力の確保につながる大きなメリットがあります。

特定活動（インターンシップ・サマージョブ・国際文化交流）

外国籍のインターン生を受け入れることは、地方における人手不足の解消に有効な手段のひとつです。海外の大学に在籍している学生の中には、日本での就職を希望している人も多く、まずはインターンとして受け入れることで、企業や業務への理解を深めてもらうことができます。

インターンシップを通じて職場に慣れてもらい、卒業後に正社員として採用する流れをつくることで、長期的な人材確保につながります。また、地域イベントへの参加や地元住民との交流を促すことで、学生が地域に愛着を持ち、定着しやすくなる環境づくりも重要です。受け入れ前には研修や生活サポート体制を整えるなど、安心して働ける環境を用意することが成功の鍵となります。

終わりに

田舎・地方部の深刻な人手不足を解決するには、従来の枠組みにとらわれず、多様な人材の活用、とりわけ外国人材の受け入れと定着支援を戦略的に進めることが重要です。

少子高齢化や若年層の都市部流出により、地方の労働力不足は年々深刻化しています。人材確保の競争が激化するなかで、外国人材は地方企業にとって大きな可能性を秘めた存在です。ただし、採用を成功させるには、在留資格の選定や生活支援、キャリア形成への配慮など、受け入れ体制の整備が欠かせません。

人材確保は企業の存続に関わる重要課題です。外国人材という新たな可能性に目を向け、地域ぐるみで共生・共働の環境をつくることが、田舎・地方部における持続可能な雇用の鍵となります。

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